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2017/12/06 15:47中東情勢への懸念から日経平均は下げ幅を拡大

(レビュー)

6日の日経平均は、前日終値比-445.34円と大幅に下落し、22177.04円で取引を終えました。前日の米国市場で、主要な3つの株価指数がそろって下落したことや、為替市場で米ドル安・円高が進んだことが嫌気されました。中東情勢への懸念が高まると、日経平均は下げ幅を拡大しました。複数の米政府高官によると、トランプ米大統領は「エルサレムをイスラエルの首都と認め、米国大使館をエルサレムに移転する作業を開始する」との演説を行うようです。演説は日本時間7日午前3時に行われる予定です。

(今後の見通し)

5日の米国市場では、主要な株価指数がそろって下落しました。米上院共和党が法人のAMT(代替ミニマム税)撤廃から現状維持へと方針を転換したことなどが材料視され、税制改革法案のゆくえを見極めようとする動きから、積極的な買いが控えられました。

現行ルールでは、法人は通常の法人所得税(35%)とAMT(20%)の双方で納税額を計算し、高い方の額を支払う必要があります。専門家によると、法人税率が20%に下げられた場合、控除があまり認められないAMTによる計算額がさまざまな控除を含む法人税の計算額を上回る可能性が高いようです。そのため、AMTが現状維持となれば、企業は優遇措置を活用できなくなる可能性があり、株価にとってはマイナス材料といえそうです。

下院歳入委員会のブラディ委員長は5日、「AMTを撤廃すべきだと下院議員は確信している」と述べました。上下両院の法案には減税の開始時期(下院は2018年、上院は2019年)などに相違があり、法案の一本化には依然として不透明感があります。税制改革法案のゆくえは米株の動向に大きく影響する可能性があり、引き続き注視する必要があります。

下院議事運営委員会のセッションズ委員長は8日に期限を迎える暫定予算に関して、22日までのつなぎ予算案を検討する方針を示しました。共和党は上下両院で過半数の議席を確保していますが、上院(定数100)の議席は52議席と、予算など重要法案の可決に必要な60議席に届いておらず、民主党の協力が必要となります。共和党が政府機関の閉鎖回避を優先し、民主党に譲歩するのか注目です。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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