株価指数デイリー・レポート

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2017/11/30 16:22米物価指標や税制改革法案の採決に注目

(レビュー)

30日の日経平均は小幅安で始まる展開。前日の米国市場でNASDAQが下落した流れを受けて、ハイテク関連株が軟調となりました。ハイテク関連株に売りが出る一方で、小売業などの内需が堅調でした。また、中国の国家統計局が発表した11月の製造業PMIが市場予想を上回ったことも市場心理にプラスとなり、日経平均は後場に上昇。前日終値比+127.76円の22724.96円で取引を終えました。

(今後の見通し)

日本時間30日22時30分に10月の米PCE(個人消費支出)デフレーターが発表されます。29日に公表された米ベージュブックでは、「物価上昇圧力は強まった」と報告されました。FRBが重視するPCEデフレーターでも物価上昇圧力が確認された場合、米金利の上昇圧力となりそうです。米金利動向が米株に影響する可能性もあり、注目です。

米上院予算委員会は28日、上院共和党の税制改革法案を可決しました。早ければ本日(30日)、上院の本会議で税制改革法案の採決が行われる見通しです。採決の有無やその結果が米株の相場材料となりそうです。

ヘイリー米国連大使は29日、すべての国に対して北朝鮮とのあらゆる関係を断つよう呼びかけました。また、米国が中国に対し北朝鮮向けの石油供給を断つよう要請したことを明らかにし、「万が一戦争になれば、北朝鮮政権は間違いなく完全に破壊される」と強く警告しました。

トランプ米大統領も同日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、北朝鮮に対し圧力を掛けるよう呼び掛けました。北朝鮮の新型ICBM(大陸間弾道ミサイル)がアメリカ本土を射程圏内にとらえている可能性が指摘される中、今後の安保理で北朝鮮への圧力強化に向けた動きがどのように進むのか注意しておく必要がありそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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