株価指数デイリー・レポート

株価指数の市況や分析・展望を配信。

2017/11/29 15:49北朝鮮問題に絡む地政学リスクに引き続き注意が必要か

(レビュー)

29日の日経平均は3営業日ぶりに反発。米税制改革や金融規制緩和への期待から、前日の米国市場で主要な3つの株価指数が過去最高値を更新したことが好感されました。日経平均は前日終値比+110.96円の22597.20円で取引を終えました。

(今後の見通し)

北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射したことによる日本株への影響は限定的でした。ただ、北朝鮮問題に絡む地政学リスクには注意しておく必要がありそうです。日本時間29日12時30分に北朝鮮の国営テレビは「重大発表」を行い、今回発射したICBMが新型の火星15であると発表しました。火星15の最高高度は過去最高で、射程距離も過去最長と推測されています。一部報道では、米首都ワシントンも射程圏内に入る可能性があるようです。国連安保理事会は日本時間30日午前に緊急会合を開く予定です。今後の北朝鮮の動向に加え、新型のICBM発射を受けて米国がどのような態度を示すのか注目です。

米上院予算委員会は28日、上院共和党の税制改革法案を可決しました。ただ、税制改革法案の成立には今後、(1)上院本会議での可決、(2)上院案と下院案のすり合わせが必要になります。税制改革の成立には依然として不透明感があり、引き続き税制改革のゆくえに注目です。上院は早ければ30日に、本会議で税制改革法案の採決を行う見通しです。

パウエルFRB理事(次期FRB議長候補)は28日、承認公聴会(上院銀行委員会)で、ゆっくりしたペースで利上げを続けるイエレン路線を継承する姿勢を示すと同時に、「利上げを行う根拠が強まっている」とし、12月の利上げを示唆しました。

金融規制緩和については、自己資本規制やストレステストなどの中核は維持する意向を示す一方、「銀行の大きさに応じて規制を弱めていく」と述べ、規制緩和を支持する姿勢を示しました。具体的には、中小金融機関は「ボルカールール」の対象外にすることなどを検討するようです。

ボルカ―ルールは、金融機関が自己勘定でリスク資産へ投資することを禁止しています。ボルカ―ルールの対象外となる金融機関は収益源の多様化や、より高いリターンを目指した積極的な投資が可能となります。金融規制緩和が進めば、今後の銀行株は引き続き堅調に推移する可能性があります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

※当レポートは現物株を対象としています。

バックナンバー

「株価指数デイリー・レポート」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

株価指数CFDをご検討の方へ マネースクウェア・ジャパンはあなたの資産運用のパートナーとして、革新的なアイデアを提供し続けます。
各種取引ツール M2J株価指数CFDでご利用いただく取引ツールについてご案内します。 各種トレードツール
ページトップへ