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2017/11/20 15:53今週の日経平均は上値の重い展開か

(レビュー)

20日の日経平均は前週末終値比-135.04円の22261.76円で取引を終えました。米税制改革やロシアゲート(トランプ大統領とロシアの関係に絡む疑惑)への懸念から17日の米株が軟調に推移し、米ドル安・円高が進んだことや、ドイツで連立協議が失敗するなど、外的環境の悪化が日経平均の重石となりました。

(今後の見通し)

外国人投資家の日本株買いには一服感が見られます。10月30日の週に外国人投資家の現物株買い越しは大幅に縮小し、翌11月6日の週も買い越しは9-10月以降と比較して小幅にとどまりました(下図:オレンジ枠)。また、先物は6週間ぶりの売り越しに転じ、現物・先物の合計は9週間ぶりの売り越しでした(同:緑枠)。

23日は日本が勤労感謝の日、米国がサンクスギビング・デー(感謝祭)で株式市場が休場となることもあり、積極的な買いは控えられそうです。日経平均の上昇材料の1つとなっていた企業決算が一巡し、外国人投資家の日本株買いにも一服感がみられることから、今週の日経平均は上値の重い展開となる可能性があります。


今週は23日に11月の独マークイット製造業PMI(購買担当者景気指数)や同ユーロ圏マークイット製造業PMI、24日に11月の独IFO景気動向指数が発表されます。ユーロ圏や独景気の堅調が引き続き示されれば、独DAX®のサポート材料となりそうです。

リスク要因として、ドイツ政治の不透明感が挙げられます。メルケル首相率いる与党CDU/CSU(キリスト教民主/社会同盟)とFDP(自由民主党)、緑の党との連立協議が決裂しました。親ビジネスのFDPが意見の相違を理由に協議から撤退。親ビジネスであるFDPが協議から撤退したことは、独企業にとってマイナス材料かもしれません。

三党連立が失敗したことで、メルケル首相は今後、与党と緑の党による少数与党政権を目指すか、新たな選挙に踏み切ることになりそうです。堅調な独景気がDAX®のサポートになると考えられる一方、独政治の不透明感が高まれば、DAX®の上値を抑える要因となりそうです。また、仮にメルケル首相が選挙に踏み切り、独政治が混迷するようであれば、DAX®には一段の下落圧力が加わるかもしれません。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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