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2017/11/16 15:58NYダウ:米税制改革法案のゆくえに注目

(レビュー)

16日の日経平均は7営業日ぶりに反発し、前日終値比+322.80円の22351.12円で取引を終えました。前日の欧米株が全面安となったことや、原油価格の下落を受けたエネルギー関連株への売りが、朝方の日経平均を押し下げました。米ドル安・円高の一服などを受けて日経平均は22000円近辺で反発しましたが、目立った買い材料には乏しく、短期筋の買いが日経平均を押し上げたとの見方もありました。

(今後の見通し)

米上院の財政委員会は15日、税制改革法案を発表しました。法案では、オバマケア(医療保険制度改革法)で定められた個人の保険加入義務の撤廃が修正案に加えられました。

修正案についてジョンソン米上院議員は、特定の企業を優遇しているため、賛成票を投じないと表明しました。オバマケア改廃に反対してきたコリンズ上院議員は、「一部の中間層は保険料の増加により税制効果が失われる可能性がある」と指摘。「オバマケアの見直しを盛り込んで、(税制改革を)複雑にする理由が理解できない」と修正案を批判しました。

共和党の上院における議席は52です。民主党議員が全員反対した場合、共和党内の反対を2人以内に抑える必要があります(50対50の場合は副大統領がタイブレーカー票を投じる。ペンス副大統領は共和党員のため、賛成票を投じる公算が大きい)。オバマケア見直しを盛り込んだことで、共和党内からも造反者が出る可能性はあり、上院の税制改革法案の成立は不確実性を増したといえそうです。

NYダウは税制改革への期待を織り込んでいると考えられます。税制改革の不透明感が高まり、税制改革が後ズレする、あるいは当初案よりも規模が縮小するなどすれば、期待が一部剥落し、割高が懸念されるNYダウの調整材料となる可能性がある点に注意が必要かもしれません。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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