（レビュー）

15日の日経平均は前日終値比-351.69円と6営業日続落し、22028.32円で取引を終えました。6営業日続けての下落は2016年4月から5月にかけて以来、約1年半ぶりです。先週末までの急ピッチの上昇に対する調整が続く中、米税制改革の不透明感から前日の米株が軟調だったことや、為替のドル安・円高が日経平均のマイナス材料となりました。

（今後の見通し）

本日発表された日本の第3四半期GDPは前期比年率+1.4％と、市場予想の同+1.3％を上回りました。内需が前期比でマイナスとなったことがGDPを押し下げ、第2四半期の同+2.5％からは鈍化しましたが、内需の減少は悪天候による個人消費の鈍化や第2四半期に増加した公共投資の反動減が影響したとみられます。

内需が鈍化した一方で、世界経済の成長を背景にした輸出の伸びがGDPを押し上げました。プラス成長が7四半期連続となったのは1999年第2四半期から2001年第1四半期以来です。世界経済の成長や、それを背景にした日本経済の底堅い成長が続けば、株価にとってプラスとなりそうです。
 
第3四半期GDPは底堅い結果でしたが、足元の日経平均は急ピッチの上昇に対する調整もあり、先週末から軟調な展開です。日経平均の上昇材料となっていた企業決算の発表が一巡したことや、日本株の出遅れが9月以降の上昇で大幅に修正されたことから、新たな買い材料に乏しい状態といえそうです。日本独自の買い材料に乏しいことから、日経平均は目先、米株などの外的要因に左右される展開となるかもしれません。

（アナリスト 根岸慎太郎）

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。