株価指数の市況や分析・展望を配信。
2017/11/15 15:58堅調なGDPも日経平均の押し上げには力不足
(レビュー)
15日の日経平均は前日終値比-351.69円と6営業日続落し、22028.32円で取引を終えました。6営業日続けての下落は2016年4月から5月にかけて以来、約1年半ぶりです。先週末までの急ピッチの上昇に対する調整が続く中、米税制改革の不透明感から前日の米株が軟調だったことや、為替のドル安・円高が日経平均のマイナス材料となりました。
(今後の見通し)
本日発表された日本の第3四半期GDPは前期比年率+1.4%と、市場予想の同+1.3%を上回りました。内需が前期比でマイナスとなったことがGDPを押し下げ、第2四半期の同+2.5%からは鈍化しましたが、内需の減少は悪天候による個人消費の鈍化や第2四半期に増加した公共投資の反動減が影響したとみられます。
内需が鈍化した一方で、世界経済の成長を背景にした輸出の伸びがGDPを押し上げました。プラス成長が7四半期連続となったのは1999年第2四半期から2001年第1四半期以来です。世界経済の成長や、それを背景にした日本経済の底堅い成長が続けば、株価にとってプラスとなりそうです。
第3四半期GDPは底堅い結果でしたが、足元の日経平均は急ピッチの上昇に対する調整もあり、先週末から軟調な展開です。日経平均の上昇材料となっていた企業決算の発表が一巡したことや、日本株の出遅れが9月以降の上昇で大幅に修正されたことから、新たな買い材料に乏しい状態といえそうです。日本独自の買い材料に乏しいことから、日経平均は目先、米株などの外的要因に左右される展開となるかもしれません。
(アナリスト 根岸慎太郎)
※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。
※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。
※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。
※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。
※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。
※当レポートは現物株を対象としています。
バックナンバー
- 2018/04/19 14:16日米首脳会談を終えて日経平均は続伸
- 2018/04/18 15:33日経平均:約1か月半ぶりに22000円を回復
- 2018/04/17 16:13米企業決算や日米首脳会談に注目
- 2018/04/16 11:06今週の相場材料
- 2018/04/13 16:07外国人投資家の日本株買いは日経平均の支援材料