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2017/11/13 15:41米税制改革が引き続き相場材料に!?

(レビュー)

13日の日経平均は8月以来となる4営業日続落。前週末終値比-300.43円の22380.99円で取引を終えました。先週金曜日の米国市場で、税制改革への不透明感を背景に米株の上値が重い展開だったことが、日経平均の下押し材料となりました。企業決算の発表を8割がた終えていることもあり、企業収益の改善を期待した押し目買いに乏しい展開でした。また、9日の日経平均の乱高下で後場に下げ幅を拡大したことへの警戒感も、積極的な買いを控える要因になったとみられます。

(今後の見通し)

今週は、引き続き米税制改革のゆくえに注目です。米上院共和党の税制改革案では、法人税減税の実施が2019年に先送りされました。一方、米下院歳入委員会は9日、法人税減税の実施を2018年とする税制改革法案を承認しました。

下院本会議は今週にも税制改革法案を採決する見通しですが、上院案との違いが目立つことから、採決後の上院案と下院案のすり合わせが難航し、税制改革が後ズレする可能性もあります。その場合、割高が懸念される米株の調整要因となるかもしれません。また、米株が調整する展開となれば、相関性のみられる日経平均には一段の下押し圧力が加わるかもしれません。

14-15日にフランクフルトで開催されるECBのカンファレンスにも注目です。14日にはドラギECB総裁、イエレンFRB議長、黒田日銀総裁、カーニーBOE(英中銀)総裁らが参加するパネルディスカッションが予定されています。

6月のECBフォーラムでは、ドラギ総裁がQE(量的緩和)縮小を示唆したことや、カーニー総裁が利上げに言及したことでユーロやポンドが上昇しました。独DAX®や英FTSE100には通貨との逆相関性が見られます。各国の中銀関係者の発言を受けて為替相場が反応すれば、欧州株の動意となる可能性があります。

今週は、日米欧で注目の経済指標が多く発表されます。14日にドイツとユーロ圏の第3四半期GDP、15日に日本の第3四半期GDPが発表されます。英国では、14日に10月のCPI(消費者物価指数)や15日の10月の雇用統計、米国では、15日に10月の小売売上高や同CPIが発表されます。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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