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2017/11/09 16:34日経平均は乱高下。投資家心理に悪影響を与える可能性も

(レビュー)

9日の日経平均は値動きの荒い展開に。明確な買い材料がない中、日経平均は朝方に一時前日終値比約+468円の23382.15円(1992年1月8日以来)まで上昇しました。後場に下げに転じると、一時前日終値比-391円の22522.83円まで急落。前日終値比-45.11円の22868.71円で取引を終えました。日経平均の日中値幅は859円と、米大統領選があった2016年11月9日の1315円に次ぐ大きさとなり、東証1部の売買代金は約5兆円と、2014年11月4日以来の高水準を記録しました。

(今後の見通し)

市場では、日経平均の上昇要因として10日に11月限日経225オプションの※SQ(特別清算指数)を控えていることが指摘されました。コール(売る権利)の売り方による買い戻しや先物へのヘッジ買いが日経平均を押し上げたとの見方があります(コールの売り方は、権利の値がSQ値より高い場合に有利。足元の日経平均の急騰でSQ値が上昇した場合、コールの売り方は損失の可能性が生じるため、権利の買い戻しや先物でのヘッジ(ともに日経平均の上昇材料)を行う可能性が考えられる)。一方で、予想外の上昇を受けて後場には利益確定売りが出たとの見方があります。

※SQ日がオプションや先物の当該限月の取引の決済日であり、取引の最終日までに反対売買で決済されなかった建玉は、SQ日に算出されるSQ値で決済される

日経平均のもう1つの下落要因として、ボラティリティーの上昇が指摘されました。日経平均の変動率を表す日経VIは一時2015年11月以来となる24.22と、前日終値(17.25)から約40%上昇しました。ボラティリティーの急上昇を嫌った海外ヘッジファンドなどから利益確定の売りが膨らみ、株価を押し下げたとの見方があります。また、ボラティリティーの上昇で、プログラムに沿って機械的に売買する投資家から売りが急激に増えたとの指摘も見られました。

日経平均のボラティリティーが高まり、価格が乱高下したことで、投資家が慎重になる可能性が考えられます。これまで日経平均はほぼ右肩上がりの上昇で、短期的な過熱感も見られます。その中で、投資家が慎重になれば日経平均の上値が重くなる可能性もありそうです。

米国では、ライアン下院議長が8日、「段階的な減税の実施でも非常に高い経済成長の達成が可能で、むしろ企業の設備投資や雇用をより早期に促すことができるというのがエコノミストの意見だ」と述べ、法人税引き下げの実施を先送りする可能性を示唆しました。


市場では、米税制改革への期待がかなり織り込まれていると考えられます。税制改革の目玉である法人減税が先送りされた場合や、税制改革が後ずれする、もしくは大幅な修正が加えられるなどした場合、米株や米ドルの調整材料となる可能性があります。引き続き米税制改革のゆくえに注目です。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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