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2017/11/06 15:34今週はトランプ大統領や北朝鮮の動向に注意が必要か!?

(レビュー)

6日の日経平均は先週末終値比+9.23円と小幅に上昇し、1996年6月26日以来の高値となる22548.35円で取引を終えました。先週末の米株高や好調な企業決算が続くとの見方が日経平均の支援材料となる一方、短期的な過熱への警戒感が日経平均の上値抑制要因となりました。

(今後の見通し)

3日の米国市場では堅調な決算を背景にアップルが過去最高値を更新。NYダウは一時23557.06ドルまで上昇し、過去最高値を更新しました。堅調な米企業決算が引き続きNYダウの支援材料となっています。

ただ、米企業決算は来週にも発表が一巡する予定です。NYダウは割高が懸念される水準での推移が続いており、サポート要因となっている企業決算が一巡した後は、米税制改革や12月に先延ばしされたデットシーリング(債務上限)問題などを材料にNYダウが調整する可能性に注意する必要があるかもしれません。

11月2日、議会共和党は1日遅れで税制改革法案を発表しました。法案では、減税による減収を穴埋めするために必要とされる3-4兆ドル規模の財源策として、住宅・学生ローン金利や医療費、地方税の税率が高い州や地域向けなどの減税措置の廃止や縮小が提案されました。ただし、地域や業界ごとに利害が絡み合っており、共和党内の対立はいまだ解けていないとみられます。

トランプ政権や議会共和党は年内(クリスマス前)の成立を目指すようですが、(1)内容が大きく修正される、(2)年明け以降に先送りされる、(3)改革が頓挫するなどの可能性もあります。その場合、税制改革への期待を織り込んでいるとみられるNYダウの調整材料となるかもしれません。

NYダウが調整した場合、日経平均にも下押し圧力が加わる可能性があります。また、今週はトランプ大統領や北朝鮮の動向にも注意が必要かもしれません。

5日に初来日したトランプ大統領は同日、横田基地の演説で「どんな独裁者や政権、国家も、米国の決意を甘く見るべきではない」と発言。名指しは避けつつも、北朝鮮をけん制しました。北朝鮮の国営メディアも5日、トランプ大統領に対し「破滅を免れたいなら、むやみに口を開くな」とけん制。北朝鮮問題が再びリスク要因として意識される可能性があります。

トランプ大統領は、10日からベトナムで行われる予定のAPEC(アジア太平洋経済協力)の首脳会議に合わせて、ロシアのプーチン大統領と会談する可能性があります。ロシアは中国に次ぎ、北朝鮮へ大きな影響力を保持しているとの見方もあり、米ロ首脳会談のゆくえにも注目です。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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