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2017/10/31 16:16米税制改革や次期FRB議長人事が市場の焦点に

(レビュー)

31日の日経平均は、前日終値比-0.06円と小幅に反落。前日の米国株安が嫌気されたことや、ソフトバンクの下落が日経平均を押し下げました。日銀の金融政策決定会合で政策の現状維持が決定されると、日経平均は下げ幅を縮小しました。

日銀の金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が決定されました。金融緩和に積極的なリフレ派とされる片岡委員は、「15年物国債金利が0.2%未満で推移するよう、長期国債の買入れを行うことが適当である」とし、金融政策の現状維持に反対しましたが、市場への影響は限定的でした。

会合後に公表された展望レポート(経済・物価情勢の展望)では、2019年の物価見通しが前回7月から据え置かれました。一方で、2017年度の見通しは携帯電話通信料の値下げの影響などから前年比+0.8%と、7月の同+1.1%から下方修正されました。

(今後の見通し)

30日の米国市場では、米税制改革に関する報道を受けて米国株が下落しました。報道では、米下院で法人税率を2018年から2022年の間に段階的に20%まで引き下げる案が検討されているとされました。共和党は11月1日に税制改革法案を明らかにする方針ですが、報道通り法人税の段階的な引き下げなどが示された場合、経済への好影響が緩やかなペースでしか現れないとの見方などから米国株の下押し要因となるかもしれません。また、調整が難航して法案の提示が遅れた場合も、米国株の下押し要因となる可能性があります。

一方で、米主要メディアは、トランプ大統領が次期FRB議長にハト派と目されるパウエルFRB理事を指名する見通しとなったと一斉に報じ、米国株は下げ幅を縮小する場面が見られました。ただ、パウエル理事は最近の講演で「経済情勢が予想通りに展開するなら、金融政策の正常化を継続すべき」と発言しています。基本的に現行路線が継承されるとみられ、パウエル理事がFRB議長に指名された場合の米国株高は一時的となるかもしれません。ホワイトハウスはトランプ大統領がアジア歴訪に出発する 11 月 3 日までに後任を発表するとしています。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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