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2017/10/20 16:49企業収益の改善が日経平均の支援材料に

(レビュー)

20日の日経平均は、前日終値比+9.12円と、1961年1月11日以来となる14営業日続伸し、21457.64円で取引を終えました。カタルーニャ自治州の独立問題への懸念や、前日の米国時間にアップルが下落したことで関連銘柄に売りが入り、日経平均は安く始まりました。ただ、取引時間中に米上院が予算決議案を可決したことが伝わると日経平均は反発。為替が米ドル高・円安に振れたことも日経平均の支援材料となりました。

(今後の見通し)

22日に衆院選の投開票が実施されます。日本経済新聞社が17-19日に実施した世論調査では、衆院の定数465議席のうち、自民・公明両党が300議席に迫る勢いを維持していることが示される一方、希望の党の勢いが後退し、立憲民主党が追い上げていることが示されました。選挙結果が、相場材料となる可能性もあり、週明け23日のマーケットには注意が必要かもしれません。

独DAX®は18日、13094.76pまで上昇し、最高値を更新しました。9月の独マークイット製造業PMIが57.7と、高水準を記録。同IFO景況感指数も115.2と、高水準で推移するなど、堅調な独景気が独DAX®の支援材料になっていると思われます。来週24日に10月の独マークイットPMI、25日に同IFO景況感指数が発表されます。引き続き独景気の堅調が示されるのか注目です。

一方で、ECBの金融政策のゆくえが独DAX®の重石となる可能性もありそうです。来週26日にECB理事会が開催されます。ロイターによれば、QE(量的緩和)縮小が決定されるとの見方が大勢となっているようです。ECBのQE縮小観測を背景に、独10年債利回りは7月に一時2015年12月以来となる0.6%台まで上昇しました。独10年債利回りが上昇傾向にあることに加え、足元ではユーロも堅調に推移しています。

2013年にECBが金融緩和を開始して以降の独10年債利回りの低下やユーロ安は、独DAX®の支援材料になっていたと思われます。ECBがQE縮小を開始し、独10年債利回りやユーロが一段と上昇すれば、独DAX®の重石となるかもしれません。

企業収益の改善が日経平均の支援材料に

日本企業への収益改善期待もあり、日経平均の(当期)予想EPSは足元で1400円を超えています。米ドル/円の上値が重い中でも日経平均の上昇が続いた背景には、日本企業の収益改善があると考えられそうです。また、アベノミクス相場が始まった2013年以降の(当期)予想PERの概ねの平均である15倍を予想EPSに掛け合わせると21000円(=予想EPS1400円×予想PER15倍)となり、日経平均は適正水準近辺で推移しているとみることもできそうです。
 
日経平均の予想PERは20日時点で15倍まで上昇しましたが、2013年以降の平均とほぼ同水準であり、PERから見た割高感はありません。また、あくまで参考としてですが、より正確な数値で計算すると(19日時点の予想EPS1429.9円×2013年以降の平均予想PER15.5倍=22163.45円)、日経平均は22000円程度まで上昇する可能性もありそうです。
 
ただ、割高が懸念されるNYダウが下落する可能性には注意が必要かもしれません。2013年以降の日経平均とNYダウの相関係数は0.81と比較的高い相関性を示しています。日経平均に割高感は見られませんが、NYダウが下落した場合、相関性のある日経平均には下押し圧力が加わるかもしれません。

NYダウの予想EPSも足元で1200ドル台へ上昇しています。ただ、2013年以降の予想PERの平均15.57倍に対し、足元の予想PERは18倍台と割高が懸念されます。米上院は19日夜(米国時間)、2018年度(2017年10月―18年9月)連邦予算の大枠を定めた予算決議案を51(賛成)対49(反対)可決しました。ただ、税制改革の財源は依然として明確にされておらず、当初案通りの税制改革が成立するかは不透明です。

また、メキシコ国境沿いの壁や移民問題、オバマケア改廃、ハリケーン被災地救援の歳出法案など、共和党と民主党で意見が分かれている問題も残っており、12月8日に先延ばしされたデットシーリング(債務上限)問題が再燃する可能性もあります。税制改革案への市場の期待が一部剥落した場合や、デットシーリング問題で政府閉鎖への懸念が高まれば、NYダウが下落する可能性もあり、今後の米株の動向には注意が必要でしょう。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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