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2017/10/10 16:50米税制改革の不透明感が米株の重石に?

(レビュー)
10日の日経平均は一時2015年8月11日以来となる20823.66円まで上昇し、前日終値比+132.80円の20823.51円で取引を終えました。読売新聞が実施した最新の世論調査で、希望の党の支持率が13%と、前回調査の19%から低下。衆院選で大きな波乱はなさそうとの見方が日経平均のサポート要因になりました。また、今週から徐々に本格化する企業決算への期待感も日経平均の支援材料となりました。

(今後の見通し)
日経平均は年初からの高値を更新しましたが、過去の選挙時の日経平均の値動きを参考にすると、上値が重くなる可能性がありそうです。1970年以降の14回の選挙の値動きの平均では、解散日から投票日までの間のピークは約2.6%です。足元の日経平均は9月28日の解散日終値20363.11円から10日終値20823.51円まで約2.3%上昇しています。
 
米国では、トランプ米大統領と共和党のコーカー上院議員との対立で、税制改革への期待が後退する可能性が浮上しています。米上院では100議席中52議席を共和党が占め、過半数握っていますが、共和党から造反者がわずか3人出るだけで法案は否決されます。

9日のNYダウは北朝鮮問題に絡む地政学リスクに加え、税制改革への不透明感から下落しました。今後、税制改革への期待が剥落するようであれば、NYダウの下落要因になる可能性があります。NYダウが下落する局面では、日経平均にも下押し圧力が加わりそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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