株価指数デイリー・レポート

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2017/10/06 16:14NYダウ反落の可能性は!?

(レビュー)

6日の日経平均は小幅に上昇。前日終値比+62.15円の20690.71円で取引を終えました。米国市場で主要な3つの株価指数が連日最高値を更新したことが好感されました。ただ、米雇用統計を控えていることや、連休明け10日に北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日が控えていることなどから、上値も限定的となりました。

(今後の見通し)

10日には北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日が控えています。北朝鮮問題に敏感な反応を示してきた韓国国債のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は足元でやや低下しましたが、9月3日の核実験後の水準で高止まりとなっています。韓国国債のCDSを参考にすれば、市場参加者は北朝鮮リスクへの警戒感を依然として持っていると考えられます。北朝鮮が新たな挑発的行動などを起こした場合に、日経平均の下押し要因となりえる点には注意が必要でしょう。
 
※CDSは国債に対する保険料の意味合いを持ち、上昇はデフォルト(債務不履行)する可能性が高まったことを意味する

経済指標では、11日に発表される日本の8月機械受注、13日に発表される9月の米CPI(消費者物価指数)や同小売売上高に注目です。7月の機械受注は船舶と電力を除く民需で前年比-7.5%でした。8月に改善が示されるようであれば、日経平均の支援材料となりそうです。


NYダウ反落の可能性は!?

今週のNYダウは税制改革案への期待などを背景に連日最高値を更新し、10月5日には一時22777.04ドルまで上昇しました。ただ、同案はあくまで「フレームワーク(枠組み)」に過ぎず、詳細の多くは今後の議会審議に委ねられるようです。

税制改革案では、税の抜け道の封鎖や経済成長により財政の規律を維持するとされました。ただ、減税の財源などに関して、詳細は明らかにされませんでした。中立の民間研究機関Tax Policy Centerの試算によると、税制改革のフレームワークが実現すれば、財政赤字が当初10年間で2.4兆ドル拡大、次の10年間で3.2兆ドル拡大するとのことです。

民主党や共和党内の財政保守派から反対があれば、税制改革がとん挫、あるいは規模が発表された案より小規模になる可能性はあります。加えて、12月8日に期限が先延ばしされたデットシーリング(債務上限)の引き上げがスムーズに行なわれるかも、懸念材料となりそうです。

堅調に推移しているNYダウですが、足元では割高も懸念されます。株価の割高・割安の判断に用いられるPER(株価収益率)を参考にすれば、2010年以降のNYダウは概ね13倍から17倍の間で推移してきました。
 
※PERによる推計値は、トムソン・ロイターのデータを基にEPS(1株当たり利益)×PER(株価収益率)で算出
 EPSは、NYダウ÷予想PERで算出。

NYダウのPERは2016年11月の米大統領選挙後のトランプ・ラリーの間に19倍を上抜け、足元では20倍近辺で推移しています。割高と判断される水準でも税制改革をはじめとした経済政策への期待から上昇したNYダウは、その期待が一部剥落して反落した場合、下げ幅が大きくなる可能性はあるかもしれません。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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