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2017/09/29 16:3410月の日経平均は「衆院解散総選挙」と「北朝鮮問題」に注目

衆院解散総選挙のアノマリーが日経平均の支援材料に?

衆院は28日、臨時国会の冒頭で解散し、政府は「10月10日公示―22日投開票」の衆院選日程を決定しました。解散総選挙では、安倍首相が掲げる2019年の消費増税の使途の変更や憲法改正の是非が焦点となります。また、小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」を軸とした野党再編の動向が選挙戦に影響を与えそうです。

今回の衆院選の定数は、「1票の格差是正」により小選挙区で289議席(6減)、比例代表で176議席(4減)の計465議席となります。首相は25日の記者会見で、勝敗ラインは「与党で過半数(233議席)」とし、達成できなければ「退陣することになる」と明言しました(25日時点の自民・公明両党の合計議席数(衆院議長を含む)は320議席)。

16-18日の連休中に衆院の早期解散の観測が高まると、日経平均は週明け19日に+389.88円の大幅高となりました。1970年以降の解散総選挙は、14回中13回でプラスと、高い勝率を記録しています。解散日終値から投票日前日終値のパフォーマンスをみると、平均+3.51%の上昇です。「解散総選挙=日経平均買い」というアノマリーが、19日以降の日経平均上昇の一因と考えられます。


また、過去14回の解散総選挙におけるパフォーマンスを指数化してみると、投票日以降も日経平均が堅調に推移する可能性があります。過去14回の解散日から投票日までの平均は約21日で、その間の日経平均の平均パフォーマンスは+2.21%です。また、投票日以降も日経平均は堅調に推移しており、ピークは解散日から概ね94営業日目(+5.90%)となります。過去の解散総選挙のパターンは日経平均の支援材料となりそうです。ただし、与党が勝敗ラインをクリアすることが前提条件かもしれません。


外国人投資家の日本株買い越しが日経平均の押し上げ要因に

日本取引所グループが28日に発表した投資主体別売買状況では、9月11日から15日の週に続き、9月19日から22日の週でも外国人投資家が日本株を大幅に買い越したことが示されました(現物・先物合計)。ただし、外国人投資家の買い越しは引き続き先物主体でした。現物株は依然として売り越しが続いており、足元の日経平均の反発は、今まで売り越した分の先物の買い戻しが中心と思われます。

年初からの累計(1月から8月)では外国人投資家は日本株を約1兆5700億円売り越しています。現時点で9月分の買い越し約1兆3000億円を勘案しても依然として売り越しであり、外国人投資家が日本株売りを買い戻す余力はまだありそうです。解散総選挙などのアノマリーを背景に外国人投資家が日本株の買い越しを継続すれば、日経平均の上昇要因となりそうです。


 

北朝鮮問題に絡む地政学リスクが日経平均の下押し要因に

解散総選挙のアノマリーや外国人投資家の買い戻し継続の可能性を考慮すれば、日経平均が一段と上昇する可能性はあります。ただし、過去と異なる点として、足元の北朝鮮問題に注意する必要はありそうです。地理的に最も北朝鮮リスクが懸念されるのは韓国と考えられます。その韓国のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)※は9月27日時点で74.59と、北朝鮮が核実験を行った後の9月6日72.25を上回る水準です。
※CDSは国債に対する保険料の意味合いを持ち、上昇はデフォルト(債務不履行)する可能性が高まったことを意味する

10月10日には、朝鮮労働党の党創建記念日が控えており、北朝鮮の新たな挑発行為の可能性が懸念されます。米国と北朝鮮が威嚇し合うなど、依然として地政学リスクが市場の重石となる場面が見られます。北朝鮮問題を背景に、日経平均が一時的にせよ弱含む可能性がある点には注意が必要でしょう。


(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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※当レポートは現物株を対象としています。

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