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2017/09/28 16:24税制改革への期待がNYダウの上昇材料に

(レビュー)

28日の日経平均は反発。前日終値比+96.06円の20363.11円で取引を終えました。米税制改革への期待から、前日のNY市場で米株が上昇したことや、米ドル/円が一時7月14日以来となる113円台へ上昇したことが日経平均の支援材料となりました。

衆院は28日、臨時国会の冒頭で解散し、政府は「10月10日公示―22日投開票」の衆院選日程を決定しました。解散総選挙では、安倍首相が掲げる2019年の消費増税の使途の変更や憲法改正の是非が焦点となりそうです。また、小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」を軸とした野党再編の動向が選挙戦に影響を与える可能性があります。

(今後の見通し)

トランプ大統領と共和党幹部は27日、税制改革案を発表しました。同案では法人税率の現行35%から20%への引き下げが示されました。トランプ大統領は記者会見で、法人税率の引き下げに関して、20%の水準を交渉するつもりはないと述べ、これ以上の税率への譲歩はしない姿勢を示しました。トランプ大統領は当初、15%への引き下げを要求していました。

27日のNY市場では税制改革への期待から、NYダウが堅調に推移しました。大型の税制改革が実現すれば、1986年のレーガン政権以来となります。ただし、同案はあくまで「フレームワーク(枠組み)」に過ぎず、詳細の多くは今後の議会審議に委ねられるようです。

税制改革案では、税の抜け道の封鎖や経済成長により財政の規律を維持するとされました。ただ、減税の財源などに関して、詳細は明らかにされませんでした。米民間シンクタンクのTax Policy Centerは、税制改革に伴い、米政府の歳入が数兆ドル規模で落ち込むと試算しています。

民主党や共和党内の財政保守派から反対があれば、税制改革がとん挫、あるいは規模が発表された案よりも小規模になる可能性はあります。その場合、税制改革への期待が一部剥落し、NYダウの下押し要因となる可能性もあります。税制改革に関する議会審議のゆくえが今後のNYダウの相場材料となる可能性があり、注目です。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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