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2017/09/22 16:51緊迫度高める北朝鮮問題。週末の独総選挙にも注目

(レビュー)

22日の日経平均は反落。前日終値比-51.03円の20296.45円で取引を終えました。前日のNY市場で主要な3つの米株価指数がそろって下落したことが重石となりました。また、北朝鮮問題に絡む地政学リスクが意識され、米ドル/円が一時111円台半ばへ下落したことも日経平均の下押し要因となりました。

(今後の見通し)

トランプ大統領は21日、北朝鮮と取引のある個人や企業を制裁対象とする(米国の)追加制裁措置を発表しました。制裁対象はエネルギーや建設、繊維など幅広い分野に及ぶようです。

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は22日、太平洋上で水爆実験を行う可能性を示しました。これを受けて、米ドル/円や日経平均は下げ幅を広げる場面が見られました。ただし、下げは限定的で、米ドル/円と日経平均は午後に下げ幅を縮小する展開となりました。

市場の反応は限定的でしたが、地理的によりリスクの高い韓国のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)※に目を向けると、依然として、北朝鮮問題に対する地政学リスクへの懸念が高いことが示されています。韓国CDSは日経平均が上昇した先週は低下傾向でしたが、今週に入り再び上昇しています。
 
21日時点の韓国CDSは70.29と、9月3日に北朝鮮が核実験を実行した前後の水準近くまで上昇しています。10月10日には、朝鮮労働党の党創建記念日が控えており、北朝鮮問題に絡む地政学リスクは、引き続き日経平均の下押し要因となりそうです。
※CDSの上昇はその国がデフォルト(債務不履行)する可能性が高まったことを意味する

メイ英首相は22日、ブレグジットの方針に関する重要な演説を行います。メイ政権は、移民規制を優先し、EU単一市場から離脱する「ハード・ブレグジット」の可能性を示してきましたが、その方向に修正があるのか注目されます。

英BBCによると、メイ首相は22日の演説で、離脱後もEU単一市場に残れる2年間の移行期間を設けることを求める見通しです。また、その間のEU予算の穴埋めとして、約200億ユーロを支払うとの報道もあります。英政府とEUは、4回目の離脱交渉を25日から始めることで合意しています。ブレグジット交渉に進展がみられるのか、注目です。

25日(月)に9月の独IFO景況感指数、29日(金)に8月の独小売売上高と9月の失業率が発表されます。8月のIFO景況感指数は115.9と、高水準です。7月小売売上高も前年比+2.7%と底堅さを見せています。また、失業率は5.7%と、過去最低水準まで低下しており、独景気は堅調と判断できそうです。

ただし、独景気が堅調な中でも、独DAX®は6月20日高値12951.54pから8月29日安値11868.84pまで下落しました。その間にユーロ/米ドルは1.1161ドルから1.2068ドルまで上昇ペースが加速しており、それがDAXの重石となった可能性があります。

DAXは8月29日の安値から9月21日には一時12621.28pまで反発しました。その間のユーロ/米ドルは概ね1.18-1.20ドルで推移しており、ユーロの上昇一服がDAX反発の背景にありそうです。ユーロが再び上昇する局面とならなければ、堅強な独景気がサポートとなり、DAXは底堅く推移するかもしれません。
 
なお、ドイツでは24日に総選挙の投開票が実施されます。事前の世論調査では、メルケル首相率いるCDU(キリスト教民主同盟)/CSU(キリスト教社会同盟)が優勢とみられており、メルケル首相の4選が現実味を帯びています。ただし、どの政党も単独過半数の獲得は難しいとみられ、CDU/CSUの獲得議席数や、どの政党と連立を組むのかといった点が注目されそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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