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2017/09/21 16:19日本経済は比較的良好も、日経平均は外的要因に注意が必要か

(レビュー)

21日の日経平均は一時2015年8月19日以来となる20481.27円まで上昇。米FOMCの結果を受けて、米ドル/円が112円台半ばへ上昇したことなどが支援材料となりました。ただ、その後は上げ幅を縮小する展開となり、前日終値比+37.02円の20347.48円で取引を終えました。

(今後の見通し)

日銀は金融政策の現状維持を8対1で決定しました。今回が初の会合となった片岡委員は、「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブの下での金融緩和効果は、2019年度頃の2%の物価目標を達成するには不十分」として金融政策の現状維持に反対しました。また、2018年以降、物価が2%に向けて上昇率を高めていく可能性は現時点では低いとの見解を示しました。

日銀は、予想物価上昇率は弱含みの状態が続いているとしつつも、景気は「緩やかに拡大している」とし、前回7月会合の判断を据え置きました。国内需要は所得から支出への前向きな循環が持続するもとで、増加基調をたどると考えられるとし、消費者物価は2%に向けて上昇率を高めていくとの見通しを示しました。

日銀の判断を参考にすれば、日本経済のファンダメンタルズは比較的良好とみることができそうです。企業収益が堅調であることに加えて、先週11日に発表された7月の機械受注は、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需が前月比+8.0%と、4カ月ぶりに増加しました。14日に発表された7月の鉱工業生産指数(確報値)は、前月比は-0.8%と、小幅に低下しましたが、前年比では+4.7%と、増加基調です。

ただし、足元の日経平均は外的要因に左右される展開が続いています。日銀の声明文では、米国の経済政策運営やブレグジット(英国のEU離脱)交渉の展開、地政学リスクなどがリスク要因として指摘されました。

日経平均は先週から1000円を超えて反発しましたが、米政局の不透明感や北朝鮮問題に絡む地政学リスクへの懸念が後退したことによるリバウンドが主な上昇要因といえそうです。そして、米政局ではデットシーリングや予算の問題が先送りされただけであり、北朝鮮問題も根本的な解決には至っていません。

リスク要因が依然としてくすぶっていることを考慮すると、日経平均は上値が重くなる可能性がありそうです。また、足元で後退しているリスク要因への懸念が再び高まれば、日経平均が再度下落する可能性はあり、引き続きリスク要因への注意は必要でしょう。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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