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2017/09/15 17:21米債券市場の動向がNYダウの動意となる可能性も

(レビュー)

日経平均は反発。前日終値比+102.06円の19909.50円で取引を終えました。日本時間午前7時ごろ、北朝鮮がミサイルを発射したことで、日経平均は弱く始まりましたがすぐに反発し、下げは限定的でした。ただし、18日が祝日で連休であることなどから上値を追う動きに乏しく、取引時間の終盤は横ばいとなりました。

(今後の見通し)

8月の米CPI(消費者物価指数)は、エネルギー価格の上昇などを背景に総合が前年比+1.9%と、市場予想の同+1.8%を上回り、7月の同+1.7%からインフレの伸びが加速しました。食料とエネルギーを除くコアは同+1.7%と、7月から横ばいでしたが、市場予想の同+1.6%を上回りました。
 
CMEグループが公表しているFedWatchによる、FRBが年内に追加利上げを行う可能性は米CPI発表後の14日時点で50.9%へ上昇しました(13日時点では41.3%)。

来週19-20日に米FOMCが開催されます。FRBがB/S(バランスシート)の縮小開始を示す可能性があります。また、イエレンFRB議長の講演やFRB参加者の政策金利見通し(ドット・チャート)の公表も予定されています。今後の金融政策に関してどのような見解が示されるのか注目です。

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米長短金利差がNYダウの動意となる可能性も

NYダウは14日、3営業日連続で過去最高値を更新し、一時22216.44ドルまで上昇しました。8月以降の北朝鮮問題に絡む地政学リスクや米ハリケーン、米政局の不透明感などを背景に軟調な展開となった場面では、日経平均が8月2日高値20113.73円から9月8日安値19239.52円まで-4.35%下落したのに対し、NYダウは8月8日高値22179.11ドルから8月21日安値21600.34ドルまで-2.61%の下げに留まりました。

NYダウは底堅く推移していますが、米長短金利の動向に影響される可能性がありそうです。2017年以降のNYダウは、米長短金利差(10年債利回り-2年債利回り)と比較的高い逆相関の関係があります。米長短金利差は徐々に縮小しており、縮小傾向が続けばNYダウの支援材料となるかもしれません(※)。
(※)長短金利差(10年債利回り-2年債利回り)が、マイナスとなればリセッション(景気後退)を示唆している可能性もあり、長短金利差縮小が必ずしも株価の上昇要因となるわけではない

来週は、19-20日に米FOMCの開催が予定されており、米金利の変動要因となる可能性があります。FRBはB/S縮小の開始をアナウンスする可能性があります。B/S縮小のアナウンスがあれば、債券市場が反応するかもしれません。その場合、足元の相関性を参考にすればNYダウが影響を受けそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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