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2017/09/11 15:59国連安保理の動向や米大型ハリケーンの影響にも注目

(レビュー)

11日の日経平均は前週末終値比+270.95円の19545.77円で取引を終えました。9日の北朝鮮建国記念日で、北朝鮮が挑発行為を行わなかったことで、地政学リスクが幾分か和らぎました。

11日朝方に発表された7月の機械受注(電力・船舶を除く民需)は、前年比-7.5%と、市場予想(同-7.3%)とほぼ一致しました。一方で、前月比では+8.0%と、6月の同-1.9%から大幅な伸びを示し、市場予想の同+4.4%を大幅に上回りました。前月比での大幅な伸びが、日経平均の支援材料となりました。

(今後の見通し)

北朝鮮問題に絡む地政学リスクがやや和らいだことや、米ドル安・円高の一服を受けて日経平均は上昇しましたが、一段と上昇するかは慎重に見る必要がありそうです。

北朝鮮への追加制裁を審議している国連安保理は、本日11日に制裁決議案の採決を目指しています。一方で、朝鮮中央通信によれば、北朝鮮外務省は11日未明、「(制裁決議案が採択されれば)米国が考えもしない強力な行動措置を連続的に講じる」とする声明を発表し、米国を強くけん制しました。国連安保理の動向次第では、北朝鮮が新たな行動を起こす可能性もあり、注意が必要です。

米ハリケーンセンターは10日、大型ハリケーン「イルマ」が南部フロリダ半島の沿岸部に到達したと発表しました。「イルマ」の勢力は5段階で上から3番目の「カテゴリー3」に弱まりましたが、依然として一定の勢力を保っており、半島の西側に沿って北上を続ける見込みです。

7日に発表された新規失業保険件数は28万9000件で2015年4月以来の高水準となりました。ハリケーン「ハービー」の被災地を中心に申請者が増加したことが背景です。「イルマ」による米経済への影響が懸念され、被害が大きくなれば、短期的に米株の下押し要因となるかもしれません。

英国では、12日にCPI(消費者物価指数)、13日に雇用統計(失業率や平均賃金)が発表されます。それらの結果は、14日に開催されるBOE(英中銀)のMPC(金融政策委員会)に影響しそうです。カーニー総裁はブレグジット(英国のEU離脱)の影響を懸念し、様子を見たいとの姿勢のようです。BOEの結果が英FTSE100の動意となる可能性はあり、注目です。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

 

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