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2017/09/05 16:52地政学リスクや米議会の動向が相場材料となりそう

(レビュー)

5日の日経平均は、引き続き北朝鮮問題に絡む地政学リスクが意識され続落。前日終値比-122.44円の19385.81円で取引を終えました。日本時間に、北朝鮮が4日深夜にICBM(大陸間弾道ミサイル)を移動していたとの報道が伝わると、日経平均は一時前日終値比150円を超えて下落する場面が見られました。

(今後の見通し)

北朝鮮の核実験を受けて日本時間4日深夜に開かれた国連安保理の緊急会合では、石油禁輸を含む追加制裁の決議を求めていく方針が示され、ヘイリー米国連大使は新たな制裁の決議案を11日までに採決したいとの意向を示しました。新たな制裁案が採決された場合、北朝鮮が反発する可能性もあります。引き続き北朝鮮問題に絡む地政学リスクには注意が必要でしょう。

レーバーデー明けの本日5日から、米議会が再開します。2018年度予算やデットシーリング(債務上限)、税制改革など米議会が取り組むべき課題は山積みです。それらの状況次第では、今後の米国株などに影響が出る可能性もあります。

予算に関して、トランプ大統領は「メキシコ国境沿いに壁を建設するための予算を確保できなければ政府機関閉鎖も辞さない」と述べるなど強硬な姿勢を示していましたが、足元ではやや態度を軟化しているようです。9月中に予算法案を可決できなければ、継続予算で政府機関の閉鎖を避けつつ、10月1日以降も予算審議を継続することになりそうです。

デットシーリングの期限は10月中旬ごろとなるかもしれません。ただし、大型ハリケーン「ハービー」の被害を受けて、政府がハリケーン災害救済金を支出すれば、期限の到来は早まる可能性があります。仮にデフォルト(債務不履行)を回避できても、その期限が接近すれば市場は神経質な展開となるかもしれません。

税制改革は、予算調整法案の一部として、あるいは単独の法案として議会で審議されます。予算調整法案は、上院でも単独過半数での可決が可能です。トランプ大統領は税制改革を議会に求めるキャンペーンを開始しましたが、税制改革の原則を述べるにとどめ、詳細は議会に委ねるようです。財源の明確でない減税は財政赤字拡大につながるため、一部の共和党議員が反対する可能性があります。トランプ政権は税制改革の年内の実現を目指していますが、来年以降にずれ込む、もしくは小規模な減税にとどまる可能性もありそうです。その場合、米国株のマイナス要因となり得ます。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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