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2017/08/18 17:21外国人投資家の売買動向が日経平均の重石に?

(レビュー)

18日の日経平均は米政治不安やスペインでのテロとみられる事件を受けて3営業日続落し、前日終値比-232.22円の19470.41円で取引を終えました。17日の欧米時間に、コーン米NEC(国家経済会議)委員長が辞任するとのうわさが伝わるとNYダウが下落。米ドル/円は一時109円台前半まで下落し、日経平均の下押し要因となりました。

(今後の見通し)

今週の日経平均は、北朝鮮問題に絡む地政学リスクや米政治不安などの外的要因を背景に、5月2日以来となる水準まで下落しました。地政学リスクや米政局が引き続き日経平均の動意となる可能性があります。

白人至上主義団体と反対派の衝突に関するトランプ大統領の発言を受けて、米企業のトップで構成する大統領助言組織のメンバーの辞職が相次ぐなど、米政権運営は不安定な状況です。トランプ大統領は16日、2つの助言組織を解散しました。米ホワイトハウスは、コーン米NEC委員長が辞任するとのうわさを否定しましたが、米政局には注意が必要でしょう。

来週は21日から米韓の合同軍事演習が予定されています。軍事演習の実施は北朝鮮の反発を招く可能性がありそうです。また、北朝鮮では25日に先軍節(故・金正日氏が先軍政治を始めた日)、9月9日に建国記念日を控えています。北朝鮮は2016年の建国記念日に核実験を実施しており、北朝鮮問題に絡む地政学リスクはしばらく日経平均などの上値を抑える要因となりそうです。

米国では、24-26日にジャクソンホールでカンザスシティ連銀の年次シンポジウムが開催されます。イエレンFRB議長の講演が予定されており注目です。各国中央銀行関係者も多く参加するため、金融政策などに関する発言などが相場材料となる可能性があります。

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外国人投資家の売買動向が日経平均の重石に?

17日に発表された日本証券取引所の投資部門別売買状況では、外国人投資家の日本株売り越しが鮮明となりました。外国人投資家は7月18-21日の週以降、現物・先物合計で日本株を4週連続で売り越しています。8月7-10日の週の売り越し額は約5272億円と大幅な売り越しでした。


東証1部における外国人投資家が占める売買のウェートは、8月7-10日の週は63.3%でした。同ウェートは70%を超えることもあり、外国人投資家の動向は無視できないでしょう。外国人投資家が日本株を売り越している点は、日経平均の重石となりそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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