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2017/08/16 17:09米ドル/円上昇も、日経平均は上値の重い展開に

(レビュー)

16日の日経平均は小動き。15日の米国時間に発表された米経済指標が総じて堅調だったことで米ドル/円が110円台後半まで上昇し、日経平均の下値サポート要因となりました。一方で、15日に大きく反発していた日経平均には利益確定の売り圧力もあり、上値は限定的でした。日経平均は前日終値比-24.03円の19729.28円で取引を終えました。

(今後の見通し)

15日に発表された7月の米小売売上高は前月比+0.6%と、6月の同-0.2%から改善し、市場予想(同+0.4%)を上回りました。同日に発表された8月のNY連銀製造業景況指数は25.2と、7月の9.8から上振れ、2014年9月以来の高水準となりました。

米経済指標の結果は米景気の改善の兆しを示すものでしたが、15日のNYダウはほぼ横ばいでした。米景気が堅調と確認するためには、今後の経済指標を注視する必要がありそうです。今週は17日に発表される8月のフィラ連銀景気指数、7月の鉱工業生産指数、18日発表の8月のミシガン大学消費者信頼感指数などに注目です。

日本時間17日午前3時に米FOMC議事録(7/25-26開催分)が公表されます。先週は複数のFRB関係者からインフレ鈍化を懸念する発言がありました。物価動向に関してどのような議論がなされたのか気になるところです。また、B/S縮小の開始時期や今後の利上げペースに関して何らかのヒントが示されるのかにも注目です。

16日から20日にかけて、米国・カナダ・メキシコによるNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉が行われます。今回の再交渉では原産地規則(※)の見直しが最大の争点となりそうです。再交渉に関して、USTR(米通商代表部)は「米国産品の調達が増えるようルールを見直す」としています。

(※)「NAFTA域内原産」なら関税を撤廃できる。乗用車の場合、域内での調達比率を62.5%超にすれば関税はゼロになる。

再交渉自体は市場に織り込まれているとみられますが、日本の自動車関連企業などの多くはメキシコに多数進出しており、内容によっては日経平均にも影響する可能性はありそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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