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2017/08/14 16:17日経平均は大幅続落。引き続き北朝鮮問題が重石に

(レビュー)

14日の日経平均は続落。下げ幅は一時前日終値比200円を超え、日経平均は5月18日以来となる19486.48円まで下落しました。先週木曜日の終値比-192.64円の19537.10円で取引を終えました。

先週金曜日の米国市場では、北朝鮮問題に絡んだ地政学リスクが引き続き嫌気されたことや、7月の米CPI(消費者物価指数)で、食品とエネルギーを除くコアが市場予想を下回ったことで、米ドル/円が一時108円台後半まで下落。ドル安・円高が連休明けの日経平均の下押し要因となりました。

日本時間8時50分に発表された日本の第2四半期GDPは前期比年率+4.0%の高い伸びとなりましたが、日経平均の力強い支援材料とはなり得ませんでした。

(今後の見通し)

11日に発表された食料とエネルギーを除く7月の米CPI(消費者物価指数)コアは前年比+1.7%と、6月の同+1.6%からインフレ率が上昇しました。しかし、市場予想の同+1.8%を下回ったことで米ドルの支援材料とはなりませんでした。

OIS(翌日物金利スワップ)によるFRBが年内に利上げを行う確率は、11日時点で26.1%まで低下しています。インフレ率の伸びが鈍いことから、市場はFRBが利上げを急がないとみているようです。FRBの利上げ観測が高まらない中では、米ドル/円の上値は重く、日経平均の上値抑制要因となりそうです。

北朝鮮問題に関して、ティラーソン米国務長官は外交での解決を目指す方針を強調しています。一方で、トランプ米大統領は11日、「軍事介入に向けた準備は完全に整っている」とツイッターに投稿し、北朝鮮を強くけん制しました。

日米両政府は、17日に予定されている2プラス2(外務・防衛担当による安全保障協議委員会)で北朝鮮問題を主要議題とする方針です。また、アメリカ国防総省は米軍と韓国軍が定例の合同軍事演習を、21日から実施するための準備を進めていると明らかにしました。

北朝鮮では15日に祖国解放記念日、25日に先軍節(故・金正日氏が先軍政治を始めた日)を控えています。北朝鮮が日米韓の行動に反発する可能性もあり、北朝鮮問題に絡む地政学リスクには引き続き注意が必要です。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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