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2017/08/07 16:52NYダウ調整の可能性には注意が必要か

(レビュー)

4日の米国市場では、堅調な米雇用統計の結果を受けてNYダウが9営業日連続で上昇、8営業日連続で過去最高値を更新しました。7月の米雇用統計では、失業率は4.3%へ低下。NFP(非農業部門雇用者数)は+20.9万人でした。失業率が低い水準(FRBがほぼ完全雇用を達成したと判断できる水準)にある中で労働者が増加したことは、米労働市場の引き締まりを示していると判断できそうです。

7日の日経平均は反発。前週末終値比+103.56円の20055.89円で取引を終えました。4日の米株高・ドル高を好感し、日経平均は上げて始まりました。4日の東京市場の終了後に通期業績見通しを上方修正したトヨタが買われ、自動車関連株が上昇したことも日経平均の支援材料となりました。

(今後の見通し)

NYダウは4日、8営業日連続で過去最高値を更新しました。堅調な米企業決算が支援材料となっていますが、当年度の予想PERは18.13倍(4日時点)とトランプ相場のピークであった18.23倍(2016年12月23日時点)に接近しています。予想PERを参考にすれば、割高が懸念され、NYダウが調整する可能性には注意が必要かもしれません。

先週はアラン・グリーンスパン元FRB議長の見解が話題になりました。同氏は、「どのような尺度で見ても長期金利は低すぎるため、持続不可能だ」と指摘し、「真の問題は債券バブルが破裂した時に長期金利が上昇する点だ。それは資産価格(株式など)にとって良くないものだ」との見解を示しました。グリーンスパン元FRB議長の見解を参考にすれば、米長期金利の上昇がNYダウの調整のきっかけになるかもしれません。


4日の堅調な米雇用統計を受けて、米長期金利は一時2.29%へと上昇しました。ただし、FFレート(政策金利)先物による年内の利上げ確率は4日時点で46.7%と、雇用統計発表前からほとんど変化は見られませんでした。米長期金利の上昇には、FRBの利上げ観測の前倒しなどの材料が必要なのかもしれません。

今週は、7日にブラード・セントルイス連銀総裁とカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、10日にダドリーNY連銀総裁、11日にカプラン・ダラス連銀総裁の発言機会が予定されています。11日には7月の米CPI(消費者物価指数)が発表されます。FRB当局者の発言や物価指標の結果を受けて、FRBの利上げ観測に変化がみられるか注目です。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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