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2017/07/28 17:03来週は主要国経済指標が相場材料となるか

(レビュー)

28日の日経平均は反落。米ドル/円が円高に振れたことに加え、27日の米国市場でナスダックが下落した流れを受けて、ハイテク関連株が下落しました。日経平均は前日終値比-119.80円の19959.84円で取引を終えました。昨日決算を発表した東京エレクトロンは反落。値がさ株の東京エレクトロン1社で日経平均を46円分押し下げました。

(今後の見通し)

28日、日本時間21時30分に米第2四半期GDPが発表されます。ロイターによれば、第2四半期は前期比年率+2.6%の成長が予想されています。アトランタ連銀の短期モデルGDPNowによれば、同+2.8%(27日時点)の成長が予想されています。昨日発表された6月の米耐久財受注が前月比+6.5%と5月の-1.1%から大幅に反発したことを受けて、GDPNowの予測はそれまでの+2.5%から上昇しました。GDPがGDPNowに近い数値となれば、米景気は堅調との見方からNYダウにとってプラスとなるかもしれません。

来週は、8月1日に7月の米ISM製造業景況指数、3日に同ISM非製造業景況指数が発表されます。6月は前者が57.8、後者が57.4と高水準でした。米景気が引き続き堅調と確認されるか注目です。ロイターによれば、製造業は55.6、非製造業は57.0とやや悪化すると予想されています。

2日に7月の米自動車販売台数、4日には7月の米雇用統計が発表されます。米自動車販売台数は昨年12月をピークに減少傾向にあります。一段の減少がみられるようなら米株の重石となるかもしれません。

米雇用統計では、賃金動向に注目です。失業率は4.5%を下回っており、FRBは完全雇用を達成したとみているようです。労働市場のひっ迫を背景に賃金に上昇圧力が見られれば、インフレ圧力が強まるとの見方が強まるかもしれません。その場合、FRBの利上げ観測は高まりそうです。

ユーロ圏では、7月31日に7月のユーロ圏CPI(消費者物価指数)、8月3日にBOE(英中銀)のMPC(金融政策委員会)が政策金利を発表します。ドラギ総裁は6月に、「デフレの力はリフレの力に置き換わった」と発言しました。しかし、6月のCPIは前年比+1.3%と依然として基調的インフレは弱いと判断できそうです。CPIの結果が今後のECBのQE(量的緩和)縮小の判断に影響を与える可能性があります。

BOEのMPCでは金融政策の現状維持が予想されています。ただし、前回のMPCでは5対3で、3人の委員がインフレ率の上昇を背景に即時利上げを主張しました。6月は鈍化しましたが、インフレ率が高まりつつある中、英経済には鈍化の兆しも見られます。そのため、BOEは難しい舵取りを迫られそうです。同日に発表されるインフレーションレポートやカーニー総裁が記者会見でどのような見解を示すのか注目です。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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