株価指数デイリー・レポート

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2017/07/21 17:22来週の注目は日米の企業決算

(レビュー)

20日のECB理事会では、金融政策の据え置きが決定されました。その後、ドラギ総裁が記者会見で、「秋にQE(量的緩和)の縮小を議論する」と述べたことでユーロが上昇。米ドルはユーロ買い主導で下落しました。米国時間に米ドルは下げ幅を拡大。ロシアゲート(トランプ大統領とロシアとの疑惑)を捜査しているモラー特別捜査官が、捜査対象をトランプ大統領のビジネス関連に広げるとの報道が材料視されました。

21日の日経平均は米ドル安・円高を嫌気して反落しました。ただし、下値も限定的。安川電機やキヤノンなど、好決算や堅調な業績見通しを示した企業が買われ、日経平均の下値をサポートしました。

(今後の見通し)

来週は日米の企業決算に注目です。日本では、東証一部の約380社が決算発表を予定しています。信越化学工業(25日)、東京エレクトロン(27日)、ファナック(28日)など、日経平均の高ウェート銘柄の発表も予定されており、日経平均の動意となりそうです。日経平均は2万円を超えると上値の重い展開が続いていますが、企業決算が堅調となれば日経平均を押し上げる要因となりそうです。

3つの主要な米株価指数は今週そろって過去最高値を更新しました。一方で、PER(株価収益率)などを参考にすれば米株は割高が警戒されます。企業決算が低調となれば米株には下押し圧力が強まる可能性はありそうです。

来週は、24日に日経製造業PMI(購買担当者景気指数)、マークイットによるドイツ、ユーロ圏、米国のPMIが発表されます。各国の景況感が為替や株式に影響しそうです。特に、ドイツの製造業PMIは前回値が59.6と景気は堅調と判断できそうです。景気の堅調は株価上昇要因となり得ますが、独DAX®はユーロが上昇した際に弱含む場面が見られます。そのため、為替の動向にも気を向ける必要がありそうです。

26日には英国の第2四半期GDPが発表されます。英第1四半期GDPは前期比+0.2%と2016年第4四半期の同+0.6%から伸びが鈍化しています。ブレグジット(英国のEU離脱)交渉のゆくえは依然として不透明であり、その中で成長率が鈍化することは英FTSE100の重石となるかもしれません。

米FOMC(26日)や米第2四半期GDP(28日)には注目です。FOMCでは金融政策の現状維持が予想されています。市場は9月にBS(バランスシート)の縮小をアナウンスするとみているようです(※実施は10月から)。米第2四半期GDPは、ロイターなどによると前期から改善すると予想されています。米成長率の改善が示されれば、米株にとってプラスとなりそうです。ただし、米アトランタ連銀のGDPNowを参考にすると、経済指標が織り込まれるごとに予想GDPが低下しており、市場予想を下回る可能性はありそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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