株価指数デイリー・レポート

株価指数の市況や分析・展望を配信。

2017/07/19 16:08ECB理事会を控え、ユーロの動向に注目

(レビュー)

18日、米上院でオバマケア改廃法案の可決が難しくなったことが伝わると、米10年債利回りが約3週間ぶりの水準まで低下。米ドル/円が一時111円台半ばまで下落しました。一方で、米株は比較的堅調に推移。S&P500とナスダックは過去最高値を更新しました。NYダウは一時150ドルを超えて下落しましたが、取引時間後半に下げ幅を縮小しました。

19日の日経平均は、ドル安・円高が嫌気され、下げて始まりました。ただ、米株が比較的堅調だったことで下げは限定的となり、米ドル/円が112円台を回復したことで日経平均も2万円台へ上昇。前日終値比+20.95円の20020.86円で取引を終えました。

(今後の見通し)

日経平均は米株や米ドル/円を中心に外的要因に影響を受ける展開が続いています。昨日、オバマケア改廃法案が暗礁に乗り上げたことで、トランプ大統領の政権運営の不透明感が一層強まりました。足元で弱い米経済指標が散見されたことも相まって、米ドルはしばらく上値の重い展開となる可能性があります。

20日の日欧の金融政策決定会合も米ドルの動向に影響する可能性があります。特に、ECB理事会により注目が集まるかもしれません。ECBのドラギ総裁は6月に、「デフレの力はリフレの力に置き換わった」と発言しました。またECBメンバーでもある独中銀のバイトマン総裁は「景気回復の持続が金融政策正常化の展望を開く」と述べるなど、ECBは金融政策の転換を視野に入れつつあります。

明日のドラギ総裁の記者会見などで、ECBのQE(量的緩和)縮小に関してのヒントが示された場合、ユーロの上昇要因となりそうです。その場合、ユーロ買い主導で米ドルがさらに下落する可能性はあり、米ドル/円も下落するようなら日経平均の重石となりそうです。

ユーロが上昇した場合、独DAX®に下押し圧力が加わる可能性があります。18日、ユーロは対米ドルで約1年2か月ぶりとなる1.15ドル台まで上昇。欧州株は通貨高を嫌気して下落しました。DAXは前日終値比150pを超えて下落しており、ユーロの動向には注意が必要でしょう。

各国の中央銀行が金融政策の正常化へとシフトする中、20日に日銀は非伝統的な金融政策の継続を決定する見込みです。金融政策の方向性の違いが鮮明となれば、円安(ドル高)要因となり得ます。黒田総裁の会見に注目です。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

※当レポートは現物株を対象としています。

バックナンバー

「株価指数デイリー・レポート」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

株価指数CFDをご検討の方へ マネースクエアはあなたの資産運用のパートナーとして、革新的なアイデアを提供し続けます。
各種取引ツール M2J株価指数CFDでご利用いただく取引ツールについてご案内します。 各種トレードツール
ページトップへ