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2017/07/11 16:29原油価格の動向には注意が必要か

(レビュー)

11日、東京時間の日経平均は前日終値比+114.50円の20195.48円で取引を終えました。前日のNY時間に米ハイテク株が小幅ながら上昇したことを好感し、ハイテク株を中心に日経平均も上昇。米ドル/円が一時114.46円まで上昇したことも日経平均の支援材料となりました。

(11日の相場材料)

本日11日は、ブレイナ―ドFRB理事の講演が予定されています。「中央銀行バランスシートの正常化」について講演する予定で、具体的なタイミングなどに関してのヒントがあれば、米金利の上昇要因となり、かつ米ドル/円の支援材料となるかもしれません。その場合、明日の日経平均にとってプラスとなりそうです。

本日のNYダウはWTI原油先物の動向にも影響を受けそうです。WTI原油先物は、昨日のNY時間に一時43.65ドルまで下落しました。米原油・ガソリン在庫の動向とともにOPEC(石油輸出国機構)主導の協調減産を免除されているリビアとナイジェリアが産油量に上限を設けるかが市場で注目されています。WTI原油先物が一段と下落した場合、NYダウには下押し圧力が加わる可能性があります。

(12日の相場材料)

12日、日本時間17時30分に英雇用統計が発表されます。5月のボーナスを除く平均賃金は昨年11月の前年比+2.7%をピークに今年4月には同+1.7%まで鈍化しています。市場は前年比+1.9%と4月から反発を予想しています。ただ、英CPIは5月に前年比+2.9%とインフレ率の上昇が顕著です。仮に平均賃金が+1.9%まで反発しても、インフレ分を考慮した実質所得は前年比で目減りする状況です。

実質所得の減少を背景に、英経済をけん引してきた個人消費は鈍化傾向にあります。また、会計事務所デロイトが10日に発表した、英大手企業のCFO(最高財務責任者)を対象にした調査では、大手企業が投資計画を縮小していることが明らかになりました。

実質所得の減少による個人消費の鈍化に加えて、ブレグジットを背景に企業の投資マインドにも悪化が見られる点は、FTSE100の上値を抑える要因となりそうです。

※明日12日は都合により休載いたします。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。
 

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※当レポートは現物株を対象としています。

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