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2017/07/10 16:19円安圧力の高まりが日経平均のサポートとなるか

(レビュー)

10日、東京時間の日経平均は3営業ぶりに上昇し、2万円台を回復しました。各国の中央銀行が金融政策の正常化を進める中、他の国との金利差が拡大し、円安圧力が強まっていることが日経平均のサポート要因となりました。

また、先週7日に発表された6月の米雇用統計も米ドル/円を押し上げました。NFP(非農業部門雇用者数)が+22.2万人と市場予想の+17.9万人を大幅に上回ったことで、米ドル/円は114円台まで上昇しました。米労働市場の堅調が確認されたことで、NYダウや下げが目立っていたナスダックが反発したことも日経平均にとってプラスとなりました。

(今後の展望)

各国の長期金利が上昇基調にある中で、先週7日に日銀が指値オペを実施し、日本の長期金利抑制の姿勢を示したことは円安要因となりそうです。また、米雇用統計で労働市場の伸びが確認され、米国株が反発したことも日経平均にとってプラスです。

円安圧力が強まっていることや、米労働市場の堅調が確認され米株が反発するなど、足元の外部要因は日経平均の支援材料となりそうです。

一方で、本日発表された5月の機械受注は前月比-3.6%と市場予想の+1.7%を下回りました。前月の-3.1%に続き、3%台の減少となったことで、四半期ベースでも機械受注は減少となる可能性があります。発表もとの内閣府も、機械受注の判断を4月の「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に下方修正しました。

機械受注は設備投資の先行指標とされています。6/1に財務省が発表した四半期別法人企業統計(2017/1-3月期)では、設備投資は前年同期比+4.5%と前回値(2016/10-12月期)+3.8%から伸びが加速しました。この結果を受け、6/1の日経平均は5/31終値比+200円越えの上昇をみせました。発表は9/1と先の予定ですが、第2四半期の設備投資が下振れた場合、日経平均の下押し材料と可能性がある点には注意が必要かもしれません。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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