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2018/05/23 15:59NYダウ:米国債入札やFOMC議事録を受けた米金利動向に注目

(本日のレビュー)

23日の日経平均は前日比-270.60円と2営業日続落し、22689.74円で取引を終えました。トランプ大統領が米朝首脳会談の実現に懐疑的な見方を示したことで、前日の米国市場でNYダウが大幅安となったことや、米ドル/円が110円台半ばまで下落したことが日経平均の下落要因となりました。

また、財務省が衆院予算委員会理事懇談会に森友学園問題を巡る文書を提出したことで、日本の政治リスクが意識されたことも日経平均の重石となりました。

(今後の見通し)

22日に米財務省が行った2年物国債入札では、応札倍率が2.88倍(前回の2.61倍)と、米国債の需給悪化は示されませんでした。今週は、本日23日に5年物国債24日に7年物国債の入札が予定されています。ともに2010年以降で最大規模の入札となる見込みです。

仮に、米国債の需給悪化が示されれば、米金利はさらに上昇する可能性があります。その場合、NYダウにはバリュエーション面から下落圧力が加わる可能性があり、米国債入札の結果に引き続き注意を向けておく必要があります。

日本時間24日午前3時に米FOMC議事録(5/1-5/2開催分)が公表されます。前回FOMCの声明文では、携帯電話料金の引き下げによる影響が剥落し、CPIがFRBのインフレ率目標である2%を上回ったことや、FRBが重視するPCE(個人消費支出)デフレーターが2%近辺に達したことを反映して、物価判断が上方修正されました。

議事録でインフレに対する警戒感が示されるなどすれば、市場では利上げペースが加速するとの観測が高まるかもしれません。その場合、米長期金利が上昇してNYダウの重石となるかもしれません。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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