週刊2分でわかるNYダウ

NYダウ平均株価の情報をタイムリーに、より分かりやすくお伝えするレポート

2016/08/01 15:17米雇用統計の見方、次の10年の世界は

「薄商い」

アメリカ人とアポを取るのが難しい、と最近よく耳にします。この時期、家族で長期の夏休みを取っている人が多いからです。投資家にも家族がいるし、恋人がいる。先週のニューヨーク株式市場の売買高は1週間を通して低調でした。

薄商いの中、ダウは週間ベースで0.7%下落。1万8432ドルで7月最終週を終えました。小幅ながらも連日下げました。S&P500はほぼ横ばい、0.1%安の2173でした。ただ、アップルやアルファベット(グーグルの親会社)などテクノロジー企業の決算が予想を上回ったことが寄与、ナスダックは1.2%高の5162で取引を終えました。

いずれの株価指数も1週間を通して狭いレンジで推移しました。決算は全体的にまずまずでしたが、ポジティブ・サプライズと呼べるほど強くはありませんでした。

先週開かれたFRBが金融政策を決めるFOMCは、「短期的なリスクが和らいだ」とする声明を発表しました。これを受け、年内、早ければ9月にも利上げがあるとの観測が広がりました。利上げの窓が開いたとされました。しかし、アメリカ商務省が29日に発表した第2四半期のGDPは1.2%増にとどまり、予想の2.5 〜2.6%を大幅に下回りました。弱いGDPを受け年内利上げ観測が後退。利上げの窓が早くも閉められました。

利上げ観測の後退は、通常、株式にポジティブに影響します。ただ、同時に、背景となった弱いGDPは、企業の業績が減速するとの見方にもつながります。GDPを押し下げた最大の要因は企業の設備投資の落ち込みでした。

「雇用統計」

ウォール街が来週注目しているのは3つ。1日に発表される中国の製造業のデータ、4日開催のイングランド銀行の金融政策委員会、そして、5日発表のアメリカの7月の雇用統計です。

最も注目されているのはアメリカの雇用統計。強い内容であれば、利上げ観測が再燃、特に高配当の企業の株価に影響しそうです。反対に弱い場合は、保護主義を主張する共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏に有利に働くとの思惑を呼ぶ可能性があります。不透明感が増すと指摘されています。

雇用統計について元ヘッジファンド・マネジャーで、CNBCのコメンテーターであるジム・クレイマー氏は、内容に関わらず株価にネガティブに影響する可能性があると警告しました。

来週も企業決算の発表が続きます。P&G、タイム・ワーナー、ケロッグなどの大手企業が決算を発表します。決算期は株価が変動することが多く、クレイマー氏は様子見のスタンスを勧めています。夏枯れに追加する形で、再び商いが細る可能性があります。

「次の10年」

Barron’sの最新号の表紙、巻頭記事は、モルガン・スタンレーのチーフ・ストラテジストが取り上げられました。インド出身の若手、ルチール・シャールマ氏。ウォール街では有名な存在です。The Wall Street JournalやThe New York Timesなどへの寄稿でも知られています。世界情勢、新興国の分析で定評があります。

シャールマ氏は、今後5〜10年後の世界経済について、強い経済成長が見込める勝者としてアメリカ、ドイツ、インド、メキシコ、南アジア、そして東南アジアをあげています。一方、経済低迷が予想される敗者は、中国、ロシア、カナダとオーストラリア、サウジアラビア、フランス、タイ、そしてトルコだと分析しました。

中国については、シャールマ氏が重視する人口問題、グローバル化、産業などの分散化、そして民主化のいずれもがネガティブだとしています。また、トルコは、エルドアン大統領が民主主義から独裁主義に変貌、経済に打撃となるとしています。対照的に、アメリカは、起業の成功が続き、いい意味で富が創造されるとポジティブな予想をしています。

 [August 01, 2016 NY 009]

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

バックナンバー

  • 2018/08/20 09:57ブル相場いつまで「S&P500、最高値迫る」トルコ通貨危機の影響が懸念されましたが、先週のニューヨーク株式相場は堅調でした。ダウは356ポイント、率にして1.41%上昇しました…
  • 2018/08/13 10:09トルコ通貨危機、どう影響するか「アジア通貨危機との違い」トルコの通貨リラは10日の欧米マーケットで急落。トルコに多額の融資をしているヨーロッパの大手銀行株は軒並み売られました。株安がニューヨ…
  • 2018/08/06 09:40貿易戦争と中国ビジネス「1兆ドル企業」ホワイトハウスが中国からの輸入品に25%の関税を賦課することを検討しています。当初発表の10%から25%へ引き上げた形。先週は中国での売上高が大…
  • 2018/07/30 09:37IT株と上昇相場「フェイスブック」先週のニューヨーク株式マーケットは、3つの主要な株式指数が異なる動きを示しました。アメリカの各産業を代表する30社で構成されるダウは、週間ベー…
  • 2018/07/23 09:46こう着相場、貿易戦争と決算「動かない相場」ニューヨーク株式相場がこう着しています。米中、米EUの貿易をめぐる摩擦に対する懸念。アメリカの主要企業の強い決算が綱引きをする展開と指摘されてい…

「週刊2分でわかるNYダウ」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

株価指数CFDをご検討の方へ マネースクエアはあなたの資産運用のパートナーとして、革新的なアイデアを提供し続けます。
各種取引ツール M2J株価指数CFDでご利用いただく取引ツールについてご案内します。 各種トレードツール
ページトップへ