週刊2分でわかるNYダウ

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2018/05/07 09:45ワイルドな1週間、不安定相場続く

「米中摩擦と決算」


日本がゴールデンウィークだった先週、ニューヨーク株式相場は大きく揺れました。大幅安と大幅高を繰り返しました。


ムニューシン財務長官、ロス商務長官、ライトハイザー通商代表、そして、国家経済会議のクドロー委員長らが先週北京を訪れ、中国政府と貿易問題をめぐり交渉しました。トランプ政権の訪中団が、対米貿易黒字を2020年までに半減することなどを求めましたが、中国側は応じなかったようです。


交渉を継続することで合意しましたが、事実上物別れに終わりました。トランプ大統領は、5日に訪中団をホワイトハウスに招き、今後の方針を話し合いました。トランプ大統領のツイッターへの投稿やホワイトハウスの発表は、貿易摩擦問題が長期化、貿易戦争へ発展する可能性を示唆しています。


米中の貿易摩擦はニューヨーク株式相場の重石になっています。3日の取引でダウは一時400ポイント近く下げました。ただその後は下げをほぼ消し、4日金曜日は大幅に上げました。


企業決算、米国債利回りとFRBの利上げペースをめぐる思惑や観測などを背景に、ニューヨーク株式相場は乱高下しました。注目された4月の雇用統計は、雇用者数が市場予想を下回ったものの、失業率は3.9%に低下しました。賃金の伸びの鈍さが材料視されました。


ダウは先週1週間で48ポイント(0.20%)下げました。S&P500は0.24%安。テクノロジー株は堅調で、ナスダックは1.26%高で1週間の取引を終えました。アップルの決算が予想ほど悪くなかったことが好感されました。


「中東情勢と貿易摩擦」


決算はピークを過ぎました。四半期決算を発表した企業の90%がアナリストの予想を上回りました。


今週は、中東情勢と中国との貿易摩擦が株価を動かすとみられます。


中東では2つの緊張があります。シリア内戦をめぐる米ロの対立が1つ。もう1つはイランとサウジアラビアの対立です。イラン核合意をめぐり、アメリカのトランプ政権が12日までに合意を破棄するか決断する見込みです。中東情勢の緊張で原油価格が上昇すれば、株式相場に影響する可能性があります。


中国との貿易摩擦をめぐっては、トランプ政権が強硬な政策を発表する可能性があります。11月の中間選挙をにらみ、トランプ大統領がどう動くか。ウォール街が注視しています。


米国債利回りも引き続き株価に影響しそうです。先週は米10年債利回りが3%を下回って推移しましたが、今週はどう動くか。


スティフェルのストラテジストはバロンズに対し、9月末までに米10年債利回りが低下する一方で、米ドルは上昇すると予想。株価は現在の水準から5%程度下がるだろうとコメントしました。株式相場の大幅な変動は当面続くとみています。


「バフェット氏無しのバークシャー・ハサウェイ」


「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが5日、ネブラスカ州オマハで定例株主総会を開催。世界各国から4万人の株主が出席しました。中国本土からの株主が目立ったそうです。


株主総会では、相変わらずバフェット氏の発言やパフォーマンスが話題になりましたが、今回は特にバフェット氏の後継問題も一段と脚光を浴びました。


1月に昇格したグレッグ・アベル副会長とアジット・ジェイン副会長。60あるバークシャー・ハサウェイのグループ企業は、いずれも会長のバフェット氏ではなく、いずれかの副会長の傘下に入りました。ウォールストリートジャーナルは、「バフェット氏が自分無しのバークシャー・ハサウェイの姿を描いた」と伝えました。


先週は、バークシャー・ハサウェイがアップルの第3位の株主になったことも話題になりました。今後、2人の副会長が主導してテクノロジー企業への投資をどうするか。投資額が大きいだけに、ウォール街の注目が集まっています。


[May 07, 2018 NY 099] 
 

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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