週刊2分でわかるNYダウ

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2017/08/14 08:272017の「7」の呪い、歴史は繰り返す?

「朝鮮半島情勢に揺れる」

ニューヨーク株式マーケットが朝鮮半島情勢に揺れました。

アメリカのトランプ大統領が北朝鮮に対する軍事攻撃の準備が整っていると威嚇。北朝鮮がグアムにミサイル攻撃することを検討していると主張。そして、北朝鮮がミサイルに搭載する小型の核弾頭の開発に北朝鮮が成功したと報じられました。先週は1週間を通して、朝鮮半島情勢が株式マーケットの材料になりました。

投資家心理が悪化。最高値を更新していたダウが下落しました。週間ベースで234ポイント(1.06%)安くなりました。S&P500は1.43%安、ナスダックは1.50%下げて1週間の取引を終えました。

戦争がらみの地政学リスクで株式相場が大きく動いたことが過去に何度もありました。バロンズによりますと、1990年にイラクがクウェートに侵攻した際、S&P500は1日で1.1%下落しました。下落基調がその後3カ月続きましたが、最後は10%上げました。1962年のキューバ危機の際は、株価が短期間で6%下げました。

株価に最も影響するのは、経済成長、そして企業業績とされています。地政学リスクが経済成長に影響するのか。バロンズはそうならない可能性があるとしています。ウォール・ストリート・ジャーナルは、北朝鮮をめぐる緊張が株価に与える影響は軽微だとする専門家の見方を紹介しました。ジャーナルは別の記事で、防衛関連株が買われていると伝えました。

5%を超える調整がないまま株価の上昇基調が続き、最高値を連日更新していたため、警戒する投資家が「売る理由を探していた」との声もあります。

「朝鮮半島、NAFTA、小売り」

さまざま見方がある中、今週も朝鮮半島情勢がニューヨーク株式マーケットに影響する可能性があります。

今週はまた、16日から20日まで予定されているアメリカ、カナダ、メキシコによるNAFTA(北米自由貿易協定)見直しをめぐる協議の行方も注目されています。1日あたり10億米ドルの貿易があり、約1400万人の雇用が北アメリカの貿易に依存しているとされています。

小売や個人消費に関するデータも今週の材料です。15日発表のアメリカの7月の小売売上高、18日のミシガン大学の消費者信頼感指数がいずれも注目されています。小売売上高は6月にマイナスとなりましたが、7月分は0.4%増えると予想されています。

ホームデポ、ターゲット、ウォルマート、ギャップなど小売関連企業が今週それぞれ決算を発表します。シスコシステムズも四半期決算を発表する予定です。

「7の呪い」

バロンズの最新号に興味深い記事がありました。1887年以降、「7」で終わる年のこの時期に株価が大きく崩れる傾向が強いというものです。

1987年の10月19日の「ブラックマンデー」では、ダウが1日で22%下落しました。10年後の2007年8月の最終週、住宅バブルの崩壊で株価が急落しました。さらに10年後の今年、2017年はいま、朝鮮半島が戦争の危機にあるとバロンズが指摘しました。

7で終わる年は、大統領選もしくは中間選挙の翌年という共通点もあるとの指摘もあります。

さらに過去3回の7で終わる年は金融政策が動く共通点もあります。1987年、1997年、そして2007年にはいずれもFRBが政策金利を引き上げました。FRBは今年すでに2回利上げしています。12月にも追加利上げする可能性があります。
単なる偶然か。それとも歴史は繰り返すのか。


[August 14, 2017 NY 062] 

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【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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