週刊2分でわかるNYダウ

NYダウ平均株価の情報をタイムリーに、より分かりやすくお伝えするレポート

2017/01/09 09:11時間の問題、NYダウ20000ドル

「あと0.37」

アメリカを代表する株価指数のダウが大台の20000ドルに達することが時間の問題になっています。

ダウは先週金曜日、20000ドルまであと0.37ドルまで肉薄しました。その後急速に上値が重くなり、大台達成はなりませんでした。週間ベースでは201ドル、率にして1.02%上昇しました。終値ベースでは過去2番目の高値をつけました。

ファンドマネジャーらが意識するS&P500は1週間で1.70%上昇。ハイテク株の比率が高いナスダックは2.56%高でした。いずれも最高値を更新しました。

「ダウが大台をつけると達成感から相場が崩れる」との懸念があります。いずれにせよダウが近く20000ドルを超えるとの見方が優勢です。ウェルズ・ファーゴのストラテジストは、バロンズに対し「単純に時間の問題だ」とコメントしました。

S&P500の採用銘柄の株価収益率の平均は17.1倍になっています。アメリカの大統領選の前は15.7倍でした。トランプ次期大統領の政策が企業の収益を押し上げると投資家が期待していることを示しています。

第4四半期(10−12月)の決算発表が近く本格化しますが、2017年の業績見通しが株価に大きく影響するとみられています。特に「トランプ・ラリー」を牽引してきたエネルギー株と金融株の見通しが注目されています。

「トランプ会見」

株式マーケットの今週の最大の注目は、11日に予定されているドナルド・トランプ次期大統領の記者会見です。公式な記者会見は去年7月以来のことです。

トランプ氏が、フォード、GM、トヨタ、ボーイング、ロッキード・マーティンなど特定の企業を攻撃してきましたが、会見で企業寄りの姿勢を示すかが注目されています。同時に、不透明感が強い通商政策などをめぐる発言も相場に影響しそうです。

今週からトランプ次期大統領が指名した閣僚候補の上院での承認手続きが始まります。11日には、国務長官に指名されたティラーソン氏をめぐる審査があります。ティラーソン氏は先月まで石油大手エクソン・モービルのCEOでしたが、ロシアのプーチン大統領との深い関係が問題視されています。

企業決算では、12日のデルタ航空、13日のバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴの決算が注目です。

ところで、アップルがiPhoneを発売してから9日で丸10年になります。2016年はiPhone発売以来で初めて売り上げが前年比で減少しました。それを受け、ティム・クックCEOの報酬が15%カットされました。iPhone10周年でアップルにマーケットの注目が集まる可能性があります。

「マジックナンバーは7」

バロンズの最新号に興味深い記事がありました。NYダウが20000ドルという数字を意識する中、中国が数字の「7」を意識しているというものです。ラッキーナンバー?

中国では、数字の「7」ではなく「8」がラッキーナンバーとされています。北京オリンピックの開幕式は2008年8月8日に開かれました。アメリカの不動産会社は、中国人バイヤーを意識して住宅価格を「US$1,888,888」に設定することが頻繁にあります。

ところが中国の当局はいま、通貨について7人民元=1米ドルという水準を意識して動いています。先週金曜日は6.8668米ドルでした。
特定の数字を意識した中国の動きが外国為替マーケットだけではなく、株式マーケットにも影響する可能性があります。


 [January 09, 2017 NY 031] 

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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