週刊2分でわかるNYダウ

NYダウ平均株価の情報をタイムリーに、より分かりやすくお伝えするレポート

2017/12/11 09:092018年NY株、強気予想多いも強弱感

「週後半に戻す」


ニューヨーク株式相場は、先週水曜日6日まで4取引日連続で下落しました。トランプ大統領と与党の共和党が「経済を大きく押し上げる」と主張する税制改革の経済効果が期待ほど大きくないとの見方が増えたことが背景です。


しかし、株式相場は木曜日7日に反発、賃金の伸びが予想を下回ったものの全体的に堅調だった11月の雇用統計が発表された金曜日8日に続伸しました。アメリカ大統領選があった去年11月以降に、ニューヨーク株式相場が5日以上続落したことは一度もないそうです。野村のテクニカルアナリストの指摘。バロンズが伝えました。


週間ベースでダウは先週0.40%上昇しました。S&P500は0.35%高でした。ただ、投資家のセクター(業種)ローテーションでテクノロジー株がやや軟調、その影響でナスダックは0.11%安で1週間の取引を終えました。


年末まで、株式相場を大幅に押し下げそうな材料はなさそうだとバロンズが伝えました。議会が暫定予算の期限を12月22日まで2週間延長しました。22日までに合意がなければ、再び延長すると予想されています。共和党はクリスマスまでに税制改革法を成立させたい考えですが、マーケット関係者の多くはもともと、新年の第1四半期(1−3月)中の成立を予想しています。


「FOMCとアラバマ上院補選」


クリスマス、年末が近づく中、今週のニューヨーク株式マーケットは材料が豊富です。


最大の注目は13日のFRBが金融政策を決める会合(FOMC)。政策金利を0.25%引き上げると幅広く予想されています。経済と金利の見通しも公表されます。会合後にイエレン議長が記者会見を予定しています。来年2月初めに任期が切れるため、議長として最後の記者会見になります。


FRB次期議長のパウエル理事は、イエレン議長主導の金融政策を維持するとみられています。ただ、税制改革で成長が加速、もしくはインフレ率が予想以上に上昇した場合は、利上げペースを速める可能性があるとみられます。


14日木曜日には商務省が小売売上高を発表します。「ブラックフライデー」の結果に注目が集まりそうです。14日にはまた、シスコシステムズとオラクルが四半期決算を発表。ECBとイングランド銀行が年内最後の会合を開きます。


12日のアラバマ州の上院補欠選挙も株価に影響する可能性があります。8人の女性からセクハラ被害を訴えられた共和党のムーア候補を、トランプ大統領が全面的に支援しています。ムーア候補が勝った場合、トランプ大統領と共和党が批判されることが予想されます。セクハラ疑惑を無視したと。負けた場合は共和党が弱体化しそう。税制改革法案が大詰めを迎えた重要な時期だけに、注目されます。


12日はユダヤ教のハヌカの初日。重要イベントで、市場参加者が減ることが予想されます。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した直後だけに、中東情勢にも警戒感が高まると予想されます。


「2018年の株式相場」


今年のニューヨーク株式相場は、5%を超える下げがない上昇基調が続きました。歴史的なブル(強気)相場。


ダウは先週末までに22.2%上昇しました。S&P500は17.4%上昇、ナスダックは25.9%上がりました。小型株の指標であるラッセル2000は出遅れましたが、それでも11.2%上昇。反面、主要通貨に対する動きを示す米ドル指数は8.4%低下、恐怖指数であるCBOEのVIXは年初と比べ21.6%低い水準です。


バロンズがウォール街の有力ストラテジスト10人による恒例の新年予想をまとめました。ファンドマネジャーの多くがベンチマークにしているS&P500は先週2651で取引を終えました。来年の見通しは分かれていて、シティ・リサーチの2675からヤルデニ・リサーチの3100まで幅がありました。


堅調な経済成長と企業の増益予想を背景に、全体的に株式相場が上昇するとの見方が優勢。セクター(業種)では、金融とテクノロジーに強気、消費関連と公共株に慎重でした。


バリュエーションが高すぎるとの警戒感がウォール街にありますが、2018年のバリュエーションがピークを迎えるとの見方も少なくありませんでした。


米10年債の利回りについても見方が分かれました。モルガンスタンレーのストラテジストは現在より低い1.95%と予想。コロンビア・スレッドニードルのストラテジストは3.10%と予想しました。


 [December 11, 2017 NY 077] 
 

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

バックナンバー

「週刊2分でわかるNYダウ」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

株価指数CFDをご検討の方へ マネースクウェア・ジャパンはあなたの資産運用のパートナーとして、革新的なアイデアを提供し続けます。
各種取引ツール M2J株価指数CFDでご利用いただく取引ツールについてご案内します。 各種トレードツール
ページトップへ