株価指数ウィークリー・レポート市場調査室

米中貿易摩擦に関する報道に要注意

2019/05/21 15:13

(過去1週間のレビュー)

5月15日~21日の日経平均は、堅調に推移。14日に20751.45円へと一時値を下げたものの、その後反発。20日には一時、21430.06円へと上昇しました。堅調なNYダウや米ドル/円の反発(円安、米ドル高)が、日経平均の支援材料となりました。

(今後の見通し)

足もとの日経平均は主体性に欠け、NYダウや米ドル/円の動向に左右されやすい地合いとなっています。それらの動向に引き続き目を向ける必要がありそうです。

トランプ米大統領は5月15日、国家安全保障上の脅威がある外国企業の通信機器を米企業が調達するのを禁止する大統領令に署名。ファーウェイ(中国の通信機器大手)を念頭に置いたものとみられ、米国製ハイテク部品などの同社への輸出を事実上禁止しました。20日には、政府の方針を受けて米企業がファーウェイへのサービスや部品の供給を停止すると伝わりました。

中国側の対応次第では、米国と中国の貿易摩擦は一段と激化することも考えられます。その場合、NYダウや米ドル/円が下落して、日経平均に対して下押し圧力が加わる可能性があります。

米経済イベントでは、22日のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録24日の4月耐久財受注28日の5月消費者信頼感指数30日の1-3月期GDP改定値が材料になる可能性があります。

日経平均の目先のメドとしては、上値が200日移動平均線(5/20時点で21843円水準に位置)、下値は20751.45円(5/14安値)が挙げられます。

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

*「株価指数ウィークリー・レポート」は、今回が最後の配信となります。これまでご愛読いただきありがとうございました。

 (シニアアナリスト 八代和也)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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