株価指数ウィークリー・レポート市場調査室

米中貿易摩擦への懸念が再燃

2019/05/07 16:24

（本日のレビュー）

連休明け5月7日の日経平均は下落。終値は前営業日（4/26）比335.01円安の21923.72円でした。トランプ米大統領が“2000億米ドル相当の中国製品に対する関税を10日から25％に引き上げる（現在は10％）”と表明したことで、米中貿易摩擦への懸念が再燃し、日経平均への下落圧力となりました。

（今後の見通し）

米国は東部時間10日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に中国に対する関税を引き上げる方針です。米中両国は9日と10日にワシントンで閣僚級による通商協議を行う予定。関税の引き上げが回避される条件として、中国が交渉初日の9日に譲歩する姿勢を見せる必要がありそうです。

対中関税の引き上げが行われた場合、市場では米中貿易摩擦への懸念が一段と高まり、主要国株式市場には下落圧力がかかる可能性があります。米ドル/円が下落することも想定されるため、日経平均の下押しは大きくなるかもしれません。

日経平均は5月7日に200日移動平均線（5/7時点で21885円水準に位置）を一時下回りました。同移動平均線より下の水準に定着した場合、テクニカル面から下げやすくなるとみられ、3月25日安値の20911.57円に向けて下落する可能性もあります。

（出所：リフィニティブより作成）

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

＊次回は5月14日（火）配信予定です。

（シニアアナリスト八代和也）

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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