株価指数ウィークリー・レポート市場調査室

日経平均はレンジ内で推移

2019/04/02 16:43

(過去1週間のレビュー)

3月27日~4月2日の日経平均は、方向感の乏しい展開でした。米中の景気減速懸念やブレグジット(英国のEU離脱)をめぐる英議会の混乱を背景に、日経平均は3月28日に一時21000円を割り込みました。日経平均はその後、29日(172円高)と4月1日(303円高)に大幅反発。NYダウや米ドル/円の上昇が日経平均を押し上げました。

(今後の見通し)

今週は、米国の重要経済指標発表が目白押しです。

昨日(4/1)発表された米国の2月小売売上高は、3月ISM製造業景況指数、2月建設支出は、以下のようにマチマチの結果でした。

( )は市場予想
・小売売上高(前月比):-0.2%(+0.3%)
・ISM製造業景況指数:55.3(54.5)
・建設支出(前月比):+1.0%(-0.2%)

3日に3月ISM非製造業景況指数5日には3月雇用統計が発表されます。米国景気の先行き懸念があるなか、それらが弱い結果になれば、主要国株価の下落材料になる可能性があります。

米国と中国の閣僚級による通商協議がワシントンで4月3日から行われます。通商協議の行方も主要国株価の動向に影響を与える可能性があります。

ブレグジット(英国のEU離脱)の行方も依然として不透明です。英下院(議会)は1日、メイ首相の離脱協定案の代替案4つをすべて否決しました。ブレグジットが12日に迫るなか、英議会の動向も注視する必要がありそうです。

日経平均は2カ月近くにわたって、おおむね21000~22000円のレンジで上下動を繰り返してきました。米経済指標の軟調な結果が続く、米中通商協議で目立った進展がみられない、合意なきブレグジットが現実味を帯びる、それら悪材料が実現した場合、日経平均はレンジの下限である21000円を下回る可能性があります。

 
*期間:2018/5/1~2019/4/2
(出所:リフィニティブより作成)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

*次回は4月9日(火)配信予定です。

 (シニアアナリスト 八代和也)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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