FOMC、ブレグジットの行方に注目

2019/03/19 15:30

（過去1週間のレビュー）

3月13日～19日の日経平均は、下落のち上昇の展開でした。前日のNYダウの下落や英議会の離脱協定案否決を嫌気して日経平均は13日に一時、21200円を割り込む場面がありました。その後、日経平均は反発。NYダウの上昇がプラス材料となり、18日には一時21600円台へと上昇し、約2週間ぶりの高値を記録しました。

（今後の見通し）

米FOMC（連邦公開市場委員会）が19-20日に開催されます（結果発表は20日。日本時間では21日午前3時ごろ）。その結果に米国株などが反応する可能性があります。

FOMCは政策金利を2.25-2.50％に据え置くとともに、現状維持を当面続けることを改めて示唆するとみられます。今回は、FOMCメンバーによる政策金利見通し（ドット・チャート）や米経済見通しに注目です。

前回は、2019年の利上げ回数2回、2019年のGDP成長率2.3％がそれぞれ予想中央値でした。市場では今回、利上げ回数は1回へと減少し、経済見通しも下方修正されるとの見方があります。また、バランスシートの縮小を停止する時期が明確化されるとの観測もあります。

利上げ回数が減少し、GDP成長率も下方修正された場合、NYダウがどのように反応するかは予想しくにい面があります。予想利上げ回数の減少は米国株の下支え要因となり得る一方、米景気の先行き懸念が高まることも考えられるためです。後者が市場で意識されれば、NYダウには下落圧力が加わる可能性があります。

ブレグジット（英国のEU離脱）の行方にも目を向ける必要があります。英下院（議会）は14日、“3月20日までに離脱協定案を下院が可決すれば、EUに対して6月末までの離脱延期を申請する”との動議を賛成多数で可決。離脱協定案の議会採決は20日までに実施されるとみられていました。

ただ、バーコウ英下院議長が18日、“議会で2回否決された離脱協定案を再び採決することはできない”との見解したことで、議会採決は事実上不可能となりました。

EUは3月21-22日に首脳会議を開催します。メイ首相は首脳会議でブレグジットの延期を要請するとみられますが、EUがそれを受け入れるかは不透明です。仮にEUが延期を受け入れれば、“合意なき離脱”の可能性は低下します。延期は問題の先送りであるため、今後再び同じような状況に陥る可能性もあるものの、目先は主要国株価にとってプラス材料と考えられます。

日経平均については、200日移動平均線（18日時点で22000円近辺に位置）に接近する場面では、利益確定売り圧力が強まりそうです。一方、下値メドは20938.00円（3/11安値）が挙げられます。

＊期間：2018/5/1～2019/3/18
（出所：リフィニティブより作成）

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

＊次回は3月26日（火）配信予定です。

                （シニアアナリスト 八代和也）

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