株価指数ウィークリー・レポート市場調査室

米中欧の景気減速懸念が株価の重石に

2019/03/12 15:19

(過去1週間のレビュー)

3月6日~12日の日経平均は、下落のち上昇。中国の景気減速への懸念が強まったことで、日経平均は8日に一時、21000円を割り込みました。日経平均は今週に入り、反発。11日は上海株の上昇、12日は前日のNYダウの上昇が支援材料となりました。

(今後の見通し)

中国は3月5日、2019年のGDP成長率目標を“6~6.5%”とし、2018年の“6.5%前後”から引き下げました。また、中国の2月貿易統計(8日発表)では輸出が前年比20.7%減となりました。年ごとに春節の時期が変動するため、その影響によって2月の貿易統計はブレが大きいという特徴があります。その点を考慮する必要はありますが、それでも市場では中国の景気減速への懸念が高まりました。

欧州経済にも減速の兆候がみられます。ドイツ経済は2四半期連続のマイナス成長は回避したものの、2018年10-12月期のGDP成長率は前期比でゼロ%。ドイツの製造業PMIは今年1月と2月の2カ月連続で業況判断の分かれ目である“50”を下回りました。また、ECB(欧州中銀)は7日、ユーロ圏の2019年GDP成長率を2018年12月時点の+1.7%から+1.1%へ下方修正しました。

米国の経済指標は足もとでマチマチの結果となっており、米経済にも先行き不透明感が残ります。

こうした状況をみると、日経平均は上値が重い展開が想定されます。日経平均が上昇を続けるには、経済指標が堅調な結果となって米中欧いずれかの景気減速への懸念が後退するか、米中通商協議の合意への期待が高まる、あるいは両方が実現する必要がありそうです。米ドル/円の上昇も加われば、日経平均は200日移動平均線(11日時点で約22000円に位置)に近づく場面があるかもしれません。一方、目先の下値メドは、20938.00円(3/11安値)が挙げられます。


*期間:2018/5/1~2019/3/11
(出所:リフィニティブより作成)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

*次回は3月19日(火)配信予定です。

                (シニアアナリスト 八代和也)

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※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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