中国景気への懸念高まる一方、景気支援策への期待も浮上

2019/01/15 14:52

（過去1週間のレビュー）

日経平均は1月9～15日に堅調に推移し、15日には約4週間ぶりの高値を記録しました。米国株や米ドル/円が底堅く推移したうえ、15日には中国による景気支援策への期待が浮上し、日経平均の上昇要因となりました。

（今後の見通し）

日経平均は、主に米国株や米ドル/円の動向に影響を受けやすい状況であり、それらの動向に引き続き目を向ける必要があります。

米国株については、米FRB（連邦準備理事会）の利上げ休止観測が下支え材料となっています。一方で、米政府機関の一部閉鎖が長期化しているうえ、市場では米国の景気減速に対する懸念があります。米国の2018年12月のISM製造業景況指数は54.1と、2年ぶりの低水準を記録しました。米政府機関が再開するメドがたつ、あるいは米景気の先行き懸念が後退する、などがなければ、米国株は上値が次第に重くなる可能性があります。今週（1/14の週）から本格化する米主要企業の2018年10-12月期決算に要注目です。

市場では、中国経済の先行き懸念が高まっており、中国の動向にも目を向ける必要がありそうです。中国の12月の製造業PMI（購買担当者景気指数）は49.4と、2年5カ月ぶりに景況判断の分かれ目である“50”を下回りました。12月貿易統計では、輸出が前年比マイナス4.4％、輸入が同マイナス7.6％と、いずれも市場予想（+3.0％、+5.0％）に反して減少。輸出は2年ぶりの大幅な落ち込みとなりました。

中国経済をめぐる懸念が高まることは、米国株や日経平均にとってマイナス材料と考えられます。一方で、市場では中国当局による景気支援策への期待も浮上しています。中国国家発展改革委員会が15日、中国経済が第1四半期に良いスタートを切れるように目指すと表明し、景気支援のための措置を講じる可能性を示したためです。景気支援策への期待が米国株や日経平均を短期的に下支えする可能性はあります。

日経平均の目先のメドとして、上値が25日移動平均線（1/11時点で20814円水準に位置）や21062.31円（18/12/11安値）、下値は19241.37円（19/1/4安値）が挙げられます。


＊期間：2018/4/2-2019/1/11
（出所：トムソン・ロイターより作成）

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

＊次回は1月22日（火）配信予定です。

                （シニアアナリスト 八代和也）

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