株価指数ウィークリー・レポート市場調査室

日経平均は欧州の政治情勢にも注意が必要!?

2018/11/13 16:25

(本日のレビュー)

11月13日の日経平均は大幅安。終値は、前日比459.36円(2.06%)安の21810.52円でした。NYダウが昨日大幅に下落(602.12ドル、2.32%)したことで、日経平均に対して下落圧力が加わり、日経平均の下げ幅は一時、前日終値比785円に達しました。その後、日経平均は下げ幅を縮小しました。日銀によるETF(上場投資信託)買いへの期待のほか、上海総合指数の反発が下支え材料となりました。

(今後の見通し)

日経平均は主体性が乏しく、NYダウや上海総合指数、米ドル/円の変動に影響を受けやすい地合いです。それらの動向に引き続き注目する必要がありそうです。

今後は欧州の政治情勢にも注意が必要かもしれません。“イタリアの予算案”や“ブレグジット(英国のEUからの離脱)交渉の先行き”をめぐる不透明感が高まっているためです。

イタリアの2019年予算案については、EUはイタリア政府に対して、EUの財政ルールを重視した内容に修正したうえで、13日までに再提出することを求めています。ただ、イタリア政府は修正に応じない姿勢を示しています。一方、英国では、ジョンソン運輸相がメイ首相のブレグジット交渉の方針に反発して9日に辞任。さらに4人の閣僚が近く辞任するとの報道もあります。欧州政治への懸念が一段と強まる場合、日経平均の下押し材料になるかもしれません。

日足チャートをみると、日経平均は4月以降、21500~23000円のレンジで上下動を繰り返す状況が続きました。9月半ばから10月半ばにかけて、また10月下旬にもレンジを外れる場面があったものの、結局は21500~23000円のレンジ内に戻っています。本日(13日)、21500円を一時割り込んだものの、終値では21500円以上の水準を維持しました。こうした状況から、市場では日経平均の目先のメドとして、下値が21500円、上値は23000円が意識されるかもしれません。


(出所:トムソン・ロイターより作成)

*次回は11月20日(火)配信予定です。

                (シニアアナリスト 八代和也)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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