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マネーのプロのダウ見通し

2020/10/19 10:16

「方向感欠く」

先週のニューヨーク株式相場は方向感に欠けました。新型コロナウイルスのワクチンや抗体薬を開発する大手2社が安全を確認するため治験を中断。追加経済対策の合意が選挙後になるとのムニューシン財務長官の発言を受け心理が悪化し崩れた相場が、週終盤に持ち直しました。

ダウ工業株30種平均は前週比0.1%高の2万8606ドル。S&P500種株価指数は週間ベースで0.2%高。ナスダック総合株価指数は前週比0.8%高で1週間の取引を終えました。

いずれの主要指数も前週比で上昇したものの、バロンズは「明確に上昇した相場ではなかった」と解説しました。
バロンズは、一般的に方向感のない展開の結末はネガティブになることが多いが、株式市場にとっては良いニュースかもしれないとしています。投資家がリスクを回避する目的で株式を売却していない。その代わり、アメリカ大統領選挙戦、新型コロナのワクチン・治療薬開発の進展や経済回復の状況をみながらパズルゲームをしているようだと続けました。

「決算と追加策」

金融大手を皮切りにスタートしたアメリカ主要企業の決算シーズン。今週は、日用消費財大手プロクター&ギャンブル、動画配信のネットフリックス、保険大手トラベラーズ、航空大手アメリカン航空、金融大手のアメリカン・エキスプレスなど幅広いセクター(業種)の企業が第3四半期(7~9月)の決算を発表予定です。

ただ、最近の市場は主要企業の決算を無視する傾向が強く、新型コロナウイルス危機に対応したホワイトハウスと民主党の追加経済対策をめぐる交渉の行方が、市場全体の心理を決めることが予想されます。

民主党のペロシ下院議長は17日夜、ホワイトハウスとの交渉期限を48時間に設定しました。選挙前に合意が実現するとの意欲を示しましたが、予断を許さない状況に変わりはありません。

CNBCは、新型コロナの感染が再拡大するなか、追加経済対策がなければ、強い決算が発表されても不透明感が拭えず、不安定な相場展開が続く可能性があるとの見通しを伝えました。

「米マネーマネジャー」

バロンズが大手資金運用者を対象に実施した最新の調査では、ダウが来年6月までに3万ドルまで上昇すると予想していることがわかりました。

約半数は、アメリカの株式相場が今後10年に渡り年率6~10%で上昇すると予想。運用者の5%は年11~15%で上昇するとの見通しをもっていました。

運用者の64%は株式が最も魅力的な資産と答えました。11%は金(ゴールド)、7%は債券と不動産、5%がコモディティと回答しました。資金配分はアメリカ株が40%超と最も多く、新興国市場、中国、日本、ヨーロッパが続きました。

新型コロナウイルスが今後12カ月の最大リスクと答えた運用者は25%。アメリカ選挙、そしてアメリカの景気が続きました。

[October 18, 2020 NY225]

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

筆者プロフィール

松島 新(まつしま あらた)

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。 ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。 平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。 現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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