重要局面のNY株式相場

2019/01/15 11:06

「5日続伸後に小幅続落」

14日のニューヨーク株式相場は続落しました。2日連続で下げたのは今年初めて。中国経済の減速懸念が影響、企業の業績への警戒感で投資家心理がやや悪化しました。ダウは86ポイント安。ナスダックは65ポイント（0.94%）下げました。S＆P500は13ポイント安でした。

S＆P500は2600に近づき、その節目を超えるか注目されています。12月以降に不安定な展開が続きましたが、S&P500がテクニカル上の重要水準とされる2600を超えて上昇すると、上昇基調に戻るとみられています。今週の焦点の一つです。14日の終値は2582ポイントでした。

先週のニューヨーク株式相場は堅調でした。前の週末の上げと合わせ5日連続で上昇した後、6日ぶりに下げて1週間の取引を終えました。

米中の貿易をめぐる次官級協議が進展したと幅広く伝えられたことで安心感が広がりました。焦点は、月末にワシントンで行われる見通しの米中の閣僚協議に移りました。

ただ、メキシコ国境の壁をめぐるトランプ大統領と民主党の対立による政府機関の一部閉鎖は過去最長を記録。週明け後も解決の目処がたっていません。イギリスのEU離脱をめぐる不透明感への懸念もあります。

ダウは先週1週間で562ポイント（2.40%）上昇しました。S＆P500は2.54%上げて1週間を終えました。テクノロジー株が積極的に買い戻されたことでナスダックは週間ベースで3.45%上昇しました。

恐れていた事態には発展しなかった。同時に、望んでいた安心感は得られなかった。バロンズは先週の相場展開をこう表現しました。

ウォール街に「January Effect（1月効果）」という言葉があります。小型株、パフォーマンスが悪い銘柄が１月に上昇する傾向があるという一種の格言です。先週の相場展開はまさに「1月効果」だったとの指摘があります。

1月効果が確実になるかどうかは、S&P500が2600を超えて上昇するか。軟調なFAANG株が買い戻されるかどうかにかかっています。

「決算と政局」

今週のニューヨーク株式マーケットでは、四半期決算が最大の材料になりそうです。主要機関の決算発表が相次ぎます。

14日に発表された大手銀行シティグループの決算は市場予想を上回りました。

15日には、JPモルガンチェースとウェルズファーゴが10−12月期の決算発表を予定しています。

16日は、バンク・オブ・アメリカ、ブラックロック、ゴールドマンサックスが四半期決算、17日はモルガンスタンレーとアメックスが決算を発表します。17日にはFAANGの一角であるネットフリックスの決算も予定されています。18日はステートストリート銀行が発表します。

デパートの不振が伝えられる中、16日は商務省の小売売上高の発表予定日です。ただ、政府機関の一部閉鎖の影響で発表が延期される可能性が高そうです。

政府機関の閉鎖の影響が広がっています。11日の給料日には80万人の政府職員に給与が支給されませんでした。保安検査担当者が確保できず、一部の空港に支障が出ています。SECの承認作業が停止され、IPOやM＆Aが進みません。

トランプ大統領と議会の対立は平行線のまま。トランプ大統領はややトーンダウンして「非常事態を宣言しない」と述べていますが、予断を許さない。ワシントンの動向をウォール街は注視しています。

「ロシア疑惑」

ニューヨークタイムズが11日、FRBがトランプ大統領に対して、ロシアの利益のために活動していた疑いで2017年に捜査を開始していたと報じました。匿名の情報筋の話を伝えたもの。

これに関連し、ワシントンポストは12日、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領との会談記録を隠蔽した疑いがあると報じました。これまでに5回にわたり非公式で会談したが、詳細な記録が一切残っていないことがわかったとしています。

トランプ大統領は、2016年の大統領選でロシアと共謀したことは絶対にないと繰り返し主張。隠蔽もしていないと強調しています。

一方、モラー特別検察官のロシア疑惑をめぐる捜査が大詰めの段階を迎えています。

ロシア疑惑に関連した動きが、政府閉鎖をめぐるワシントンの動きと並んで株式マーケットに影響するかもしれません。

[January 14, 2019 NY 134]