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決算シーズン本格化

2018/07/17 10:06

「ナスダック最高値」

先週のニューヨーク株式相場は堅調でした。

トランプ政権が11日水曜日に、中国から輸入される2000億米ドル相当の6000を超える品目に10%の制裁関税を課す方針を示しました。株式相場はネガティブに反応。ダウは200ポイント超下げました。しかし、株安は短命に終わり、週間ベースでダウは562ポイント、率にして2.30%上げました。

S&P500は先週1週間で1.5%上昇。テクノロジー株が全体的に堅調で、ナスダックは1.79%高、最高値を更新しました。

米中の貿易戦争を投資家が無視しているのか。バロンズは、そうではないと最新号で解説しました。

貿易戦争の影響を受けやすいとされる産業株や素材株が過去1カ月で2.5%下落。金融株は2.9%下げました。一方、景気動向に左右されない公共株や消費財株など、いわゆるディフェンシブ銘柄は大幅に上昇しました。

セクター別のパフォーマンスをみると、貿易戦争の激化に備え、投資家が「守り」に入っていることがわかります。悪材料があまりにも多く、それらを織りこみつつ、投資家は好材料に焦点をあてているとマーケット関係者が話しているとバロンズが伝えました。

 

「決算」

トランプ政権が、中国製品に追加関税の発動を決める期限は8月30日。それまでのトランプ政権の動き、中国政府の対応が相場に引き続き影響するとの見方が優勢です。

通商問題に加え、今週のニューヨーク株式マーケットでは、有力企業の四半期決算が材料になると予想されます。

今週月曜日は、バンク・オブ・アメリカとブラックロックが決算を発表します。火曜日は、フェイスブック、グーグルの親会社であるアルファベット、ツイッターなどのテクノロジー企業のほか、ゴールドマン・サックスとジョンソン&ジョンソンが決算。水曜日はモルガン・スタンレーとアメリカン・エキスプレス、木曜日はキャピタルワンとマイクロソフト。そして、金曜日はGEが四半期決算の発表を予定しています。

月曜日の小売売上高、FRBのパウエル議長による火曜日の上院での証言も相場に影響する可能性があります。

 

「プライムデー」

アマゾン・ドットコムが、16日から17日にかけての36時間、有料会員向けの特別セール「プライムデー」を開催します。アマゾンのアプリではすでに値引きが始まっています。

2015年に開始した「プライムデー」は世界規模で拡大しています。2015年の売上高は9億米ドルでしたが、今年は3.7倍の34億米ドルに達すると予想されています。
アマゾンは過去3年間、「プライムデー」で有料会員を約1000万人ずつ増やしました。コンシュマー・インテリジェンス・リサーチの調査では、有料会員(プライムメンバー)が年間に平均1400米ドルをアマゾンで買い物します。非会員の平均は600米ドル。アマゾンにとってプライムメンバーはドル箱で、「プライムデー」の36時間がいかに重要かわかります。

ブラックフライデーに続く「サイバーマンデー」に匹敵するほどに成長した「プライムデー」。今年の目玉は、スクリーン付きのスマートスピーカーのアマゾンEcho Show。通常は229米ドル99セントですが、100米ドル引きになります。

「プライムデー」の影響で、小売大手のオンライン店のアクセスが急増しています。「プライムデー」は、アマゾンだけではなく、小売業全体にとって重要な日になっています。

 

 [July 16, 2018 NY 109] 
 

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

筆者プロフィール

松島 新(まつしま あらた)

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。 ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。 平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。 現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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