週刊2分でわかるNYダウNYダウ平均株価の情報をタイムリーに、より分かりやすくお伝えするレポート

夏後半から秋、調整近いとの見方も

2017/07/31 09:03

「産業株とIT株」

先週のニューヨーク株式相場はまちまちでした。

最大の材料は企業決算。指数を構成する30銘柄のうち、ボーイングとキャタピラーが強い決算を発表、ダウを押し上げました。ダウは週間ベースで1.16%上昇しました。

一方、アマゾンは赤字決算でした。大型買収が影響しました。株価は0.6%下げました。IT関連株の代名詞ともいえるFAAMGのうち、グーグルの親会社であるアルファベットも3.6%下げました。ただ、フェイスブックは4.9%上昇、明暗を分けました。ナスダックは週間ベースで0.20%下落しました。

個別に変動がありましたが、マーケット全体では小動き。幅広い業種、銘柄で構成されるS&P500は0.02%安と、ほぼ横ばいでした。恐怖指数と呼ばれるVIXは、歴史的な低水準で推移しました。

「雇用統計とアップル」

今週は材料が豊富です。株式マーケットは、特に2つのイベントに注目しています。マーケット全体を揺さぶる可能性があると。

8月4日金曜日。アメリカ労働省が7月の雇用統計を発表します。FRBの今後の金融政策を占う上で重要なデータだと指摘されています。FRBは9月にもバランスシートの縮小を決める方向ですが、追加利上げに慎重です。雇用統計では、インフレ率の動向を占う上で賃金の伸びに注目が集まっています。

もう一つは1日に予定されているアップルの四半期決算。IT関連株だけではなく、マーケット全体の心理に影響する可能性があると指摘されています。

5%を超す調整がないまま、ブル(強気)相場が続いています。バロンズは、調整が近いとの見方があると伝えました。多くのチャートが「高すぎる」ことを示唆していて、調整がいつあってもおかしくないとの声が増えはじめています。夏の終わりから秋にかけて、株価が大きく崩れることが過去に何度もあったことも影響して、警戒感が強まっています。

「政治と対ロ関係」

トランプ大統領は28日、プリーバス大統領首席補佐官を更迭し、後任に国土安全保障省のケリー長官を起用すると発表しました。首席補佐官は、議会や各省庁との調整にあたるホワイトハウスの要職。

医療保険制度改革法(オバマケア)の見直しなど、主な政策課題の立法化にめどが立たない事態を受け、トランプ大統領がプリーバス氏への信用を失ったとみられています。

ケリー氏は軍人出身。政治経験がありません。ただ、評価は高く、混乱するホワイトハウスを立て直せるか注目です。

最初の仕事は、対ロ関係になりそうです。トランプ大統領が対ロ制裁を強化する法案に署名する方向。これに対抗して、ロシアのプーチン大統領は30日、モスクワなどロシア全土に駐在を認める外交官や政府関係者の上限を455人に制限する方針を示しました。755人のアメリカ人外交官らがロシアを離れることになります。米ロ関係が一段と悪化することが確実です。

夏後半は、減税、予算問題が議題になるとみられています。トランプ大統領の政策実行能力に懐疑的な見方が広がる中、内政、外交でケリー新首席補佐官がどう仕切るか。ウォール街が注視しています。

雇用統計、アップルの決算と並び、ワシントンの動きも株価に影響そうです。


[July 31, 2017 NY 060]

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

筆者プロフィール

松島 新(まつしま あらた)

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。 ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。 平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。 現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

  • ※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。
  • ※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。
  • ※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。
  • ※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

バックナンバー

タイトル一覧(月別)

topへ