(AM) 米ADP雇用統計、ISM製造業景況指数に注目

2020/07/01 09:08

デイリーフラッシュ

【ポイント】
・米国の6月消費者信頼感指数は5月から上昇
・本日1日発表の米ADP雇用統計やISM製造業景況指数が市場予想を大きく上回れば、リスク回避の動きが後退する可能性あり
・香港国家安全維持法の施行を受けた米国の対応

(欧米市場レビュー)

6月30日欧米時間の外為市場では、英ポンが堅調に推移。一時、ポンド/米ドルは1.23959米ドル、ポンド/円は133.845円へと上昇しました。ジョンソン英首相は、新型コロナウイルスによって打撃を受けた経済の立て直しに向けてインフラ投資計画や不動産規制の緩和を発表。また、英国とEU(欧州連合)の通商合意への期待もポンドの支援材料となりました。

※インフラ投資計画や英EU通商交渉については、本日1日の『ファンダメ・ポイント』をご覧ください。

中国・全人代常務委員会は“香港国家安全維持法案”を可決。同法は即日施行されました。

(本日の相場見通し)

米国の6月消費者信頼感指数が昨日(6/30)発表されました。結果は98.1と、市場予想(91.1)以上に5月の85.9(86.6から下方修正)から大幅に上昇。経済活動が段階的に再開され、それが消費者信頼感指数の改善へとつながりました。

本日(7/1)、米国の6月のADP雇用統計ISM製造業景況指数が発表されます(発表時間はそれぞれ日本時間21:15、23:00)。市場予想はADP雇用統計が前日比300.0万人増、ISM製造業景況指数が49.9です。

最近の新型コロナウイルスの新規感染者数の増加を受けて米国の一部の州は営業制限などを再び実施する動きが出ており、米景気の先行きについて不透明感が高まりつつあります。それでもADP雇用統計やISM製造業景況指数が市場予想を大きく上回る結果になれば、リスク回避の動きが後退して米ドルや円が軟調に推移するかもしれません。

一方で香港国家安全維持法の施行を受けた米国の対応に注意が必要です。米国は香港に行動な自治を認めた「一国二制度」が崩壊するおそれがあるとして、同法に反対する姿勢を示してきました。米中の対立激化はリスク回避の動きへとつながる可能性があります。

執筆者プロフィール
八代 和也(やしろ かずや)
シニアアナリスト
2001年ひまわり証券入社後、為替関連の市況ニュースの配信、レポートの執筆などFX業務に携わる。2011年、マネースクウェア・ジャパン(現マネースクエア)に入社。豪ドル、NZドル、カナダドル、トルコリラ、南アフリカランド、メキシコペソを中心に分析し、レポート執筆のほか、M2TV出演、セミナー講師を務めている。
【プロフィール】広島県出身。
【趣味】野球・サッカー観戦。
【一言】より分かりやすくタイムリーなレポートを心掛けています。


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