(PM) メキシコ外相が米副大統領らと会談

2019/09/11 16:08

デイリーフラッシュ

【ポイント】
・米国は対メキシコ関税の発動を“期限を設けず”に延期中
・メキシコ外相は10日の会談で、不法移民対策の成果を強調
・メキシコは米国の“安全な第三国”指定の提案を拒否する姿勢を改めて示す

エブラルド・メキシコ外相は昨日(10日)、不法移民問題についてペンス副大統領ら米政府高官と会談しました。

米国は6月、メキシコの不法移民対策の強化を条件に対メキシコ関税の発動を“期限を設けず”に延期。今回の会談は、9月5日に対策の評価期間である90日間が経過したことを受けてのものです。

エブラルド外相は会談後の会見で、「メキシコの対策は効果が出ており、メキシコを経由して米国に向かう移民の数は大幅に減少した。減少傾向は今後も続く」と強調。米府高官との会談は友好的だったと述べつつ、関税発動についての議論はなかったとしました。

一方、米国は声明を発表。メキシコの不法移民対策について進展があったとしつつも、「米国への不法移民の流入をさらに減らすために、やるべきことが残っている」としました。

米国はメキシコに対して、“安全な第三国”になることを提案しています。安全な第三国になれば、メキシコ経由で米国に向かう難民申請希望者は、米国ではなくメキシコで申請することが義務付けられます。この提案をメキシコは繰り返し拒否しており、エブラルド外相は昨日(9/10)の会見で「メキシコはこの案を受け入れていないし、今後も受け入れることはない」と述べ、改めて拒否する姿勢を示しました。

不法移民対策の成果を踏まえ、今後、米国は追加対策の必要性や関税発動の是非についての判断を下すと考えられます。それらに関する報道が出てきた場合、メキシコペソが反応する可能性があり、要注意です。

執筆者プロフィール
八代 和也(やしろ かずや)
シニアアナリスト
2001年ひまわり証券入社後、為替関連の市況ニュースの配信、レポートの執筆などFX業務に携わる。2011年、マネースクウェア・ジャパン(現マネースクエア)に入社。豪ドル、NZドル、カナダドル、トルコリラ、南アフリカランドを中心に分析し、レポート執筆のほか、M2TV出演、セミナー講師を務めている。
【プロフィール】広島県出身。
【趣味】野球・サッカー観戦。
【一言】より分かりやすくタイムリーなレポートを心掛けています。