米国がGSPの対象からトルコを除外

2019/05/17 14:50

デイリーフラッシュ

【ポイント】
・18日(土)に豪総選挙。豪ドルは20日(月)に窓を開ける可能性も
・米政府はGSP(一般特恵関税制度)の対象からトルコを除外、17日に実施。
・米政府は一方で、トルコから輸入する鉄鋼製品の関税を引き下げ
・GSPの対象除外によって、両国の関係が一段と悪化する恐れ


[レビュー]

17日東京時間の外国為替市場では、が強含み。一時、米ドル/円は109.59円、ユーロ/円は122.50円、豪ドル/円は75.44円、NZドル/円は71.67円へと下落しました。上海総合指数やNYダウ先物が軟調に推移し、円高材料となりました。

[これからの展開]

豪州の総選挙が18日(土)に行われます。世論調査では、最大野党の労働党が与党の保守連合(自由党と国民党)がわずかにリードしており、約6年ぶりの政権交代が実現する可能性があります。総選挙の結果次第で、豪ドルは週明け月曜日(20日)に窓を開ける可能性もあり、注意が必要です。仮に労働党と保守連合のいずれも過半数を獲得できなかった場合、豪政治の先行き不透明感から豪ドルが下落しそうです。

***

米政府は16日、「一般特恵関税制度(GSP)の対象からトルコを除外する」と発表。17日に実施されます。GSPとは、開発途上国・地域からの輸入に対する関税を一部免除する制度であり、120カ国・地域が対象となっています。USTR(米通商代表部)によると、トルコの2017年の対米輸出のうち、GSPを利用して行った輸出は、全体の17.7%にあたる16.6億米ドルでした。米政府は “トルコの経済水準を踏まえれば、GSPの対象から除外するのが適切だ”と説明しました。

米政府は一方で、トルコから輸入する鉄鋼製品への関税を50%から25%へと引き下げました。

米国は3月にGSPの対象からトルコを除外する意向を表明。それに対してトルコは、両国首脳が合意した二国間の貿易額を750億米ドルに拡大する目標に反するとして、対象から除外しないように米国に求めていました。トルコのS-400(ロシア製の地対空ミサイルシステム)購入計画をめぐり、両国の関係が悪化するなか、米国がGSPの対象からトルコを除外したことによって、関係はさらに悪化する恐れがあります。市場でそうした懸念が高まれば、トルコリラに対して下落圧力が加わる可能性があります。

= = = = = = = = = = = = = = = = =

【マーケットView】

マーケットViewは、毎日16時ごろアップの予定です。

※動画のアップ時間は前後する可能性があります。

= = = = = = = = = = = = = = = = =

【トラリピ1クリック】
トラリピを1クリックでカンタン発注!

= = = = = = = = = = = = = = = = =

【キャンペーンのご案内】

入金でポイントGETキャンペーン