市場の見方が二分、RBAの決定に豪ドルが反応しそう

2019/05/07 08:56

デイリーフラッシュ

【ポイント】
・トランプ米大統領が対中関税を10日から引き上げると表明。米中貿易摩擦への懸念が再燃
・イスタンブール市長選のやり直しが決定し、トルコリラが下落。市場はトルコ政治の不透明さを懸念
・RBA(豪中銀)が13:30に政策金利を発表。“据え置き”と“0.25%の利下げ”で市場の見方が分かれる


(欧米市場レビュー)

6日欧米時間の外国為替市場では、が反落。一時、米ドル/円は110.91円、ユーロ/円は124.24円、豪ドル/円は77.61円へと値を戻しました。トランプ米大統領が5日、「2000億米ドル相当の中国製品に対する関税を10日から25%に引き上げる(現在は10%)」と表明。それを受けて米中貿易摩擦への懸念が再燃し、6日のアジア時間は円が全面高の展開になりました。その後、NY時間に入ると、NYダウの下げ幅縮小を背景にリスク回避の動きが後退し、円の反落材料となりました。NYダウの終値は前営業日比66.47ドル安の26438.48ドル。ダウの下げ幅は一時、470ドルを超えました。

トルコリラは下落。一時、対米ドルで約7カ月ぶり、対円で約4カ月ぶりの安値を記録しました。トルコ最高選挙管理委員会が、3月31日に実施されたイスタンブール市長選を無効とし、6月23日に選挙をやり直すことを決定。トルコ政治の不透明さが嫌気されました。イスタンブール市長選は野党候補が与党AKP(公正発展党)候補に僅差で勝利しましたが、AKPは不正があったとして選挙のやり直しを求めていたため、最高選挙管理委員会はAKPの要請を認めた格好です。

(本日の相場見通し)

トランプ米大統領は、中国製品に対する関税を10日から引き上げる方針を示しました。それを受けて、中国は8日からの米国との通商協議の取りやめを検討しているとの報道があります。米中通商協議に関する報道に注意が必要です。両国の貿易摩擦への懸念を一段と強める報道が出てくれば、リスク回避の動きから円高が進みそうです。

中国・上海総合指数の動向にも目を向ける必要がありそうです。上海総合指数は6日に急落。下落率は5.58%に達し、2016年2月以来の大きさでした。上海総合指数が大幅に続落した場合、リスク回避につながる可能性があります。

本日はまた、RBA(豪準備銀行、中銀)が政策金利を発表します(日本時間13:30)。市場の金融政策見通しを反映するOIS(翌日物金利スワップ)が織り込む確率は、据え置きが60.8%、利下げが39.2%(5/6時点)。市場の見方が分かれているため、いずれの結果になっても豪ドルが反応しそうです。政策金利が据え置かれた場合、豪ドル/米ドル0.7063米ドル(4/30高値)に向けて上昇し、豪ドル/円78円台を回復するかもしれません。

トルコリラは、一段と下落する可能性があります。イスタンブール市長選のやり直しが決まったことで、市場ではトルコ政治の不透明さや民主主義が損なわれるとの懸念が浮上しています。トルコリラ/円17.92円(1/3安値)を割り込む可能性があります。


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【マーケットView】

マーケットViewは、毎日16時ごろアップの予定です。

※動画のアップ時間は前後する可能性があります。

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